厚生年金基金の資産を確定拠出年金に移換するには?

厚生年金基金からのお金を一時金で受け取ると、課税されますが、その資産を確定拠出年金の個人口座に移換すると、税制優遇を受けながら資産形成を継続させることが可能です(解散に伴う分配金は移換できません)

移換の条件は以下の通りです

 

・厚生年金基金の加入資格を喪失している

・厚生年金基金の老齢給付の受給権をもたず、厚生年金基金加入期間が20年未満

・厚生年金基金の加入資格を喪失してから1年経過するまでの申し出を行うこと

 

※企業年金基金連合会へすでに資産が移換されている場合は確定拠出年金の加入者資格を取得してから3か月を経過するまでに申し出を行わなければなりません

 
 
※手続きに必要な書類等については、確定拠出年金の運営管理機関にお問い合わせください

 

関連記事

心とお財布を幸せにする!マネーセンス磨き【パートの方なら年収130万円まで非課税になる】
こんにちは、心とお財布を幸せにする専門家 国際派FPの山中伸枝です これまでに何度も配偶者控除の見直しが検討され、 そのたびにパート主婦の103万円の壁が 取り上げられてきました 主婦の方がパートで給与をもらうと、その年収のうち 年間65万円については給与所得控除が適用され 税金がかからないお金になります さらに基礎控除として納税者ひとりひとりに最低額……
仕事に求められるのはクリエイティビティでしょ
こんにちは、心とお財布を幸せにする専門家 ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です お仕事 いろいろありますよね 仕事のやり方 これもやっぱりいろいろあります 私の仕事はルーチンだから・・・ 私の仕事には、新しいことは必要ないし、特に求められないから・・・ っておっしゃる方もいるのですが、本当にそうなのかな~って思うんですよね 同じように見えても、毎日全……
新しい時代の経営者の皆様、人事・総務の皆様へ
経済環境厳しい中、かつての日本の企業スタイルを踏襲せず、 独自の感性でビジネスチャンスを広げてこられた 新しい時代の経営者の皆様、そして人事・総務の皆様 日本の企業が負担する社会保険料、重いですね。社員一人あたり、給与に対して約15%が企業負担です。 しかもこの社会保険料毎年料率が高くなるばかりか、年齢が若い人ほど負担の割に給付が少ないという世代間格差が広が……
【経営者または人事担当者向け】知っておきたい個人型のデメリット
2017年1月1日以降は、日本に住む公的年金加入者であれば、ほぼすべての方が確定拠出年金の加入資格を有することになります それだけ社会的に認知度が高まると、確定拠出年金の個人型加入者に向けたサービスも今より改善が期待できると思います 企業からすると、個人がそれぞれで加入してくれるのであれば会社としても手間がかからず良いのではないのかという解釈も確かにある……