企業型確定拠出年金 会社はどんな時に導入を検討するのか?

確定拠出年金企業型は企業が会社の企業年金として導入する制度です

導入を検討するタイミングはいくつかあります

例えば・・・

 

1、厚生年金基金の解散や脱退に伴い、受け皿の制度として

当然ながら厚生年金基金がなくなるということは、企業年金がなくなり、結果従業員の老後の収入がへることになります

このため、確定拠出年金企業型を導入することで、引き続き企業が負担するお金を損金計上しながら、従業員の将来支援を継続することを目的として確定拠出年金を検討します

2、確定給付型企業年金の見直しとして

平成10年前後、厚生年金基金の解散や脱退、あるいは適格退職年金の廃止に伴いもっとも親和性が高く導入しやすいと思われ、導入されたがの確定給付型企業年金ではないでしょうか?

しかし実際は会計処理が厳しく、また想定利回りと実際の運用利回りのかい離についての将来債務の問題があり、再度確定拠出年金を検討する会社も多いです

3、退職一時金制度の見直しとして

退職金の引き当ては損金計上できません

単なる負債としてしかみなされないので、その資金を「前払い退職金」として確定拠出年金の掛金とするケースです

確定拠出年金掛金は全額損金計上ですから、財務的にはとても有利です

4、魅力的な人事制度として

大手企業では確定拠出年金制度ありというのが当たり前になってきました

そういう会社から転職者を迎えるとき、自社に確定拠出年金がないと、転職者は「個人型」に資産を移さなければならず、手数料も個人負担となることから、面倒と感じる人も多いです

こうならないために、自社にも確定拠出年金を導入することにより、より優秀な人材を受け入れるために確定拠出年金を導入するケースです

5、福利厚生の拡充として

プラスアルファの従業員福利厚生として確定拠出年金を導入する会社も増えています

またその導入方法も、企業が掛金を拠出するのではなく、従業員が財形貯蓄のように給与から掛金を拠出する「選択制」も増えています

「選択制」であれば企業の資金負担もいりませんし、従業員の自主性によって資産形成を行いますから、双方にとってメリットがあります

 

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