2016年４月25日の日経新聞朝刊トップ記事です
企業年金といわれるものは、厚生年金基金・確定給付企業年金、確定拠出年金の３つです
このうち厚生年金基金と確定給付企業年金は、あらかじめ将来の給付額を決める確定給付型の年金で、企業は従業員の将来の退職金や年金の支払いに備えてお金を準備する必要があります
このうち厚生年金基金は、運営もずさんなところもありましたし、予定利率（日経新聞では割引率として解説されています）と呼ばれるいわゆる将来の支払いに必要なお金を準備するための計画上の金利が５．５％と昭和期から見直しができないしがらみもあり、巨大な積立不足発生しました
結果手が付けられなくなり、向う数年の間にほぼすべての基金が解散という予定になっていることはみなさんご承知の通りです
厚生年金基金の後釜として利用されているのが確定給付企業年金です
予定利率は長期国債の利回りをもとに決めている企業が多く、厚生年金基金よりも積立不足に陥るリスクが少ないと考えられています
しかし厚生年金基金が言ってみればザル会計でしたので、確定給付企業年金では帳簿に年金債務を計上しなければならなくなりました、それが日経一面記事の「日本企業の新たな重荷」と表現されている部分です
マイナス金利により市場金利が下がると、実際積立をしなければならないお金が増え（これが「退職給付債務」です）これが決算に影響するのです
日清食品ホールディングス ⇒ 数十億円規模
住友不動産 ⇒ 数億円
三井勤続 ⇒ 数十億円
オービック ⇒ ２億円
ＬＩＸＩＬ ⇒ 年金関連費用が約１００億円増 連結最終損益２００億円の赤字
大和ハウス ⇒ ８４９億円を特別損失に計上
住友林業 ⇒ １１５億円の関連費用増
モスフードサービス ⇒ １億３０００万円計上
またマイナス金利の影響もあり企業年金の運用利回りも５年ぶりにマイナスです
もしあなたが企業の財務、人事でこれからの会社の退職給付制度なり福利厚生なりを考える立場の方であれば、正直選択肢は確定拠出年金しかありません
退職給付債務というのは、どう考えても会社にとってはマイナスなのです
特に問題になるのは、年金債務が増えるときは株価が低迷している時、つまり景気が悪い時です
本業も苦戦しているときに年金債務の赤字計上・・・どう考えても割が合わないでしょう
どうしたらいいか？
確定拠出年金です
でも、確定拠出年金もいくつか問題を指摘されていますよね
おっしゃる通り、確定拠出年金も万全ではありません
しかし、確定拠出年金の問題点は確定給付のように「経済」というコントロール不可能な外部要因に起因するものではなく、制度の運用によりかなり対策がとれるものが多いのです
残念ながらそこまで教えてくれる書籍も金融機関もないともいますが、弊社で開催している「確定拠出年金まるわかりセミナー」では、確定拠出年金の問題点の対処の仕方までしっかりお伝えします
繰り返します
確定給付型企業年金の恐ろしいとこ年金債務が「経済の波」という不可抗力なところで突然発生してしまうところです
でも確定拠出年金は違う
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