「だれでも」個人型確定拠出年金に加入できることを伝える情報が増えています
こちらはＮＨＫニュース 金利低下で確定拠出年金の販売強化の動き
確定拠出年金は掛金が全額所得控除、運用益非課税、受け取り時は退職所得控除または公的年金控除という税制優遇がとても優れた制度です
こういった制度を税理士さんや社労士さんといった士業の方々が、クライアントの紹介することはとても良いことです
喜ばれる情報ですから
しかし、個人型確定拠出年金には弱点があります
手数料です
掛金額、本人の所得税負担率によっては、ばかにならない手数料負担になることもあります
まず加入の際に手数料がかかります
また運営にあたり毎月負担すべき手数料があります
悩ましいのは、金融機関によってこの手数料に大きな差があるということです
また見えにくい手数料もあります
投資信託の信託報酬です
これは運用成果から差し引かれる手数料ですから安いにこしたことはないのですが、これを調べるにはちょっとした知識も必要です
手数料は、加入者の老後資金から引かれるお金ですから、しっかり吟味が必要です
つまり、個人型確定拠出年金の制度をおススメすることは良いことなのですが、金融機関に紐づく「プラン」の紹介は慎重になるべきなのです
もしご自身が判断できない場合は、しかるべき専門家と提携をするべきでしょう
また今回のＤＣ法改正は個人型にばかり注目が集中していますが、１００人以下の会社については大きなプレッシャーにもなるうる内容となっています
実際、士業の方のクライアントの多くは１００人以下の会社という場合も多いでしょうから、そういう会社には、「企業型」を先手で提案する方法もあります
企業型で主体的に従業員の福利厚生を考えることで、企業にとっても、従業員にとっても個人型よりメリットの大きい提案を可能にします
いずれにしても、確定拠出年金はホットな話題です
ぜひ情報収集をしてお仕事に役立ててください
