こんにちは、確定拠出年金相談ねっと代表の山中伸枝です。
私が主催する法人向け「確定拠出年金まるわかりセミナー」は、人事担当者の方が主にいらっしゃいます。
経営者の方から、これからの企業年金は確定拠出年金だろうから、勉強してこい！という社命で来られるかたもいらっしゃいますし、ご自身の会社のこれからの人事制度・福利厚生制度を模索するなか、確定拠出年金も勉強しておきたいという方も多くいらっしゃいます。
正直、法人向けに確定拠出年金のお話をするところってないんですよね。
あちこち探して、やっと私のセミナーにたどり着いたという方も多く、そのためしっかり情報をお伝えしようと思い私のセミナーは３時間の中身の濃いものとなっております（笑）
そのため、すんなり制度導入に進むというよりは、確定拠出年金は会社に必要だ！と思っていただいた人事担当者さんが会社に持ち込んでいろいろ折衝して半年がかり１年がかりで制度導入というパターンも少なくありません。
そのプロセスの中で、「うちの社長、シブいからお金出してくれないだろうな～」という言葉が残念ながら結構聞かれるんですよね。また「うちの会社、新しいことをやろうって気概がないんだよな～」という言葉も。
社長、これって会社にとってはマイナスではありませんか？
人事の提案を社長はきっとのんでくれないと思っている。
たかだか導入費用数十万円、たかだか毎月の費用数万円の投資を会社は人事のためにぜったい出さないと思っている。
社員の多くが新しい学びや行動に対しネガティブな印象を持っている。
こういう雰囲気、会社には絶対マイナスですよね。
社長だって、内容をしっかり理解していただければきっと考えてもらえると思いますよ、と私は声をかけさせていただきますが、その時の担当者さんの不安そうなお顔を見ると風通しはそれほど良くないのかな～って心配になります。
確かに確定拠出年金を導入するとコストがかかります。継続的な研修も必要になりますからそこにもお金がかかります。しかし社員さんのこれからの資産形成を考えるととても有意義な制度だと私はこころから思っています。
まぁコストと言ったって、ランニングは１事業所あたり１万円程度です。おおよそ１００名位までの事業所さんであればこの位です。あとは加入者人数ｘ４００円程度、知れてます。また財形貯蓄のように給与から掛金を拠出するタイプの「選択制」で制度設計をすれば、社会保険料の抑制につながりますから、十分コストはペイできるでしょう。
教育にかかる費用は年間５万円から１０万円程度です。これが出せないと言われるとちょっと辛いですが、制度を維持、成長させるためには必ず必要な費用です。
確定拠出年金は「社長が得する」制度ですが、「社員も得する」制度です。
世の中「社長だけが得する」話をもってくる「法人コンサル」は多くいますが、私はそれを法人コンサルだとは思っていません、「社長コンサル」です。
社長だって、社長だけがとくすることも大事ですが、社員のためになにかしてあげたいと思っているはずです。
社長、人事さんが今後の人事制度として確定拠出年金を考えたい、今後の福利厚生として確定拠出年金を導入したいと言って来たらぜひ話を聞いてあげてください。
あるいは、ぜひ社長自身もセミナーにいらしてください。
確定拠出年金は企業として導入せずとも、個人型を支援することもできます。また個人型確定拠出年金（iDeCo）の普及でいやでも対応しなければならない会社の義務も生じます。そのあたりもセミナーでは丁寧にお伝えしています。
厚生労働省は、企業間の従業員の生涯賃金格差をとても気にしています。特に退職一時金がない、企業年金がない小規模の事業所さんには、２０１８年をめどにかなり確定拠出年金支援を推してくることが予想されています。
ま、法律でプッシュされたからという理由ではなく、会社のために、社員の福利厚生のためにぜひ確定拠出年金を理解していただきたいと思っています。