こんにちは、確定拠出年金相談ねっと 代表の山中伸枝です。
iDeCoのセミナーをあちこちでさせていただいている中で感じることは、税制優遇が強調され過ぎるあまり誤解されているなってことです。
例えば、掛金拠出の際の「所得控除」。
所得から掛金全額を「経費」として差し引くので、その分所得税、住民税が安くなるのですが、「それって結局所得が高い人が得するんですよね、金持ち優遇ですよね」なんて言葉を聞くことがあるんです。
確かに負担している所得税率は、所得の高い人は税率も高いんですね。だから、控除により節税効果も高いので、間違った解釈ではないのですが、だからと言って「金持ち優遇」ではないですよ。だって所得が高い人は、常に高い所得税を支払っているのですから、課税対象となる部分がiDeCoの掛金分少なくなったとしても、他でたくさん税金払っています。
所得控除の目安は以下の通りですが、所得によって得する税金の計算「率」が上がっていても、それがそのまま金持ち優遇だとは思わないで下さいね（笑）
所得控除効果の計算方法（例）
年収５００万円の会社員の方なら・・・
iDeCo掛金 ｘ １０％ ＝ 年末調整で還付される額
iDeCo掛金 ｘ １０％ ＝ 翌年の住民税が安くなる額 ※住民税はどこにお住まいでも１０％
つまり、月々２万円、年間２４万円のiDeCo掛金なら、２４万円ｘ（所得税率１０％＋住民税率１０％）＝２４万円ｘ２０％＝４８，０００円が節税メリットということです
確かに年収１０００万円になるとiDeCoの節税メリットは所得税２３％、住民税１０％の合計３３％となりますから、「お金持ち優遇」に見えなくはありませんが、なにかとそういう方は税金払ってますからね＾＾
なによりここで理解して欲しいのは、iDeCoの税制メリットは他の仕組みと「比較して」非常に有利であるということです。例えば自分のための老後の仕送りを定期預金で準備したらなんの税制メリットもありませんね。個人年金保険だと、上記年収５００万円のケースだと節税額は６，８００円です。これは掛金の「一部」しか控除が認められていないからです。
掛金が所得控除になるという税制メリットは「やった人が得をする」とても単純明快な税制優遇です。
iDeCoの税制優遇のすごいところは掛金に対する税制優遇だけではないところです。
例えば運用益が非課税になるというメリットは「リスクをとった人が得する」仕組みです。もちろんiDeCoで定期預金といった選択肢もありますが、それでは得られる利息はごくわずか。そこに対する税制優遇も本当にわずかなメリットです。
しかし、リスクをとってお金を「元本変動型」に振り向けた人は、相応の運用益が得られるはずです。すぐにではないにしても・・・
そうなった時のご褒美がiDeCoの「運用益非課税」という税制優遇です。
iDeCoの３つめの税制優遇が、受取時のメリットです。特に一時金で受け取ると「退職金扱い」となります。
退職金扱いは何がすごいかというと、「早く始めた人、長く続けた人が得する」仕組みだからです。
ここで大きな役割を果たすのが退職所得控除です。退職所得控除はiDeCoを始めると１年毎控除額が積みあがっていきます。
１年経過すると、受取時の税金のかからない枠が４０万円できます。
５年経過すると、税金のかからない枠が２０万円できます。
２０年経過すると、税金のかからない枠が８００万円できます。つまり１年ごとに４０万円ずつ「控除額」が増額されていくわけです。
でもここからがスゴイところですよ。
２１年経過だと、控除額が８７０万円となります。
そうです、継続２０年を超えると１年毎７０万円ずつの増額に変わるのです。
２５年継続すると、２０年までの控除８００万円に加算が３５０万円（７０万円ｘ５年）、あわせて１１５０万円の控除枠です。
３０年継続すると、８００万円＋７００万円ですから、１５００万円の控除です。
さらに！！
いきますよ（笑）
退職金扱いのお金は、そこから１５００万円の控除額を差し引き、それを半分にして分離課税なのです。
仮にiDeCoで２０００万円お金をためたとしますね、加入期間は３０年です。
すると課税対象となるのは、２，０００万円－１，５００万円＝５００万円→この半分だから２５０万円→分離課税なので支払うべき税金は１５２，５００円だけとなります。
１９，８４７，５００円が手取りです。
よくね、iDeCoは結局最後に税金がかかるだろう！って言う人いますが、ここまで税制優遇が受けられる制度はないですよ、マジで！
これ、給与でもらったら相当課税されますよ。
税金が得する仕組みは人によってその「得する額」はことなります。
確かに所得控除は所得が高い人がより得します。
運用益非課税については、リスクをとった人が得します。
受取時の退職所得控除は、早く始めた人が得します。
それだけのことです。でも十分なんじゃないでしょうか？
得する額に差があることが「iDeCoをやらない」理由にはなりません。
なぜなら現状日本にある「老後資金作りの仕組み」でiDeCoがもっとも税制優遇が大きい仕組みであることには間違いがないからです。