ご相談者様 DATA
【年齢】ご主人３５歳、奥様３３歳
【職業】ご主人：地方銀行行員（年収５５０万円）、奥様：保育士（年収３５０万円）
【性別】ご夫婦（男性・女性）
【家族構成】ご夫婦、長男５歳、長女２歳の４人家族
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相談しようと思ったきっかけ（アンケート抜粋）
「２０２７年から子どもＮＩＳＡが始まるというニュースを見て、これだ！と期待していたんです。でも、よく調べてみると、まだ法案の段階で確定していないとも聞きました。
長男が大学に進学するまであと１３年、長女はまだ１６年あります。子どもＮＩＳＡが始まるのを待っていていいのか、それとも今すぐ私たちのＮＩＳＡで教育資金を積み立て始めるべきなのか、判断がつかなくて……。
銀行員のくせにお金のことがわかっていないなんて、お客様には絶対言えませんよね。でも正直に申し上げると、自分の銀行の商品しか知らないんです。投資信託も自行のものは手数料が高いような気がしますし、かといって自行の窓口で『他社の商品を使いたい』とは相談できません。
子ども２人の教育費をどうやって準備すればいいのか、どなたか第三者の専門家に相談したいと思っていたところ、こちらのＦＰ相談サービスを見つけました。」
ご相談内容
【ご相談でお話しした内容】
ご相談者様は地方銀行にお勤めの行員の方ですが、ご自身の資産形成、特にお子様の教育資金について強い不安を感じていらっしゃいました。新しく始まる制度を待つべきか、今ある枠を使うべきか、銀行員ならではの葛藤も含め、最適な「設計図」を一緒に描いていきました。
「銀行員が銀行に相談できない」というジレンマ
ご相談者様から最初にお話しいただいたのは、銀行員としての立場ゆえのお悩みでした。
「自分の銀行で相談できないんです」
このお気持ち、実はご相談者様だけではありません。金融機関にお勤めの方から同様のご相談をいただくことは少なくありません。地方銀行や証券会社にお勤めの方々は、お客様に金融商品をご案内する立場でありながら、ご自身の資産形成については自社の商品ラインナップの中からしか選べない、あるいは「他社の商品のほうがいいのでは」と薄々感じていても、職場では口に出せないというジレンマを抱えていらっしゃいます。
ご相談者様の銀行で取り扱っているＮＩＳＡ向け投資信託を確認させていただきましたが、確かに信託報酬が比較的高い商品が中心でした。一方、ネット証券で購入できる低コストのインデックスファンドの中には、信託報酬が年率０．１％未満のものもあります。
この差が２０年、３０年という長期投資でどれほどの金額差になるかは、後ほど詳しくご説明させていただきました。まずは、ご相談者様が最も関心をお持ちの「子どもＮＩＳＡ」について、２０２６年４月時点での情報をお伝えすることから始めました。
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子どもＮＩＳＡ制度の概要（２０２６年４月時点の最新情報）
制度の基本設計
ご相談者様がお聞きになった「子どもＮＩＳＡ」は、令和８年度（２０２６年度）税制改正大綱に盛り込まれた制度です。その後、関連法案が２０２６年の通常国会で審議され、２０２６年３月３１日に特別国会で可決・成立、同日公布されました。この制度は、０歳から１７歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度として設計されています。
【子どもＮＩＳＡ制度の概要（２０２６年４月時点の情報）】
| 項目 | 内容 |
| 対象年齢 | ０歳〜１７歳 |
| 年間投資枠 | ６０万円 |
| 非課税保有限度額 | ６００万円（総枠） |
| 投資対象商品 | 成人ＮＩＳＡのつみたて投資枠と同じ |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 引出し | １２歳未満は原則として引出し不可。１２歳以上は災害等の事由に加え、子のための教育費・生活費の払い出しとして子の同意を得たことを証明する書類を提出した場合に引き出しが可能 |
| 施行日 | ２０２７年１月１日 |
重要なのは、関連法はすでに成立しているものの、施行は２０２７年１月１日であるということです。現時点（２０２６年４月）では、子どもＮＩＳＡ口座の開設・投資はまだできません。
成人ＮＩＳＡとの違い
２０２４年から始まった新しい成人ＮＩＳＡと比較すると、子どもＮＩＳＡにはいくつかの特徴があります。
| 項目 | 成人ＮＩＳＡ | 子どもＮＩＳＡ |
| 年間投資枠 | 合計３６０万円 | ６０万円 |
| 非課税保有限度額 | １，８００万円 | ６００万円 |
| 引出し | いつでも自由 | 一定の年齢制限あり |
重要な注意点：関連法は成立済み、施行は２０２７年１月
ご相談者様にお伝えした時点（２０２６年４月）の状況を整理すると、子どもＮＩＳＡを含む令和８年度税制改正法は、２０２６年３月３１日に国会で成立し、同日公布されています。
この法律は原則として２０２６年４月１日に施行されましたが、子どもＮＩＳＡに関する部分の施行日は２０２７年１月１日とされています。したがって、法律としてはすでに確定しており、制度の大枠が変更される可能性は基本的にありません。
つまり、現時点（２０２６年４月）では、子どもＮＩＳＡの法的基盤は確立しましたが、実際の投資はまだ始められないのです。ネット上には「子どもＮＩＳＡがもう始まった」かのような誤解を招く情報もありますが、施行は２０２７年１月です。
「待つ」コストを計算する
２０２７年から始めた場合のシミュレーション
ご相談者様の長男は現在５歳。大学進学を１８歳と仮定すると、２０３９年（１３年後）に大学受験を迎えます。子どもＮＩＳＡが予定通り２０２７年１月に施行されたとして、その年から積立を始めた場合のシミュレーションを行いました。
【長男用：２０２７年〜２０３６年の積立シミュレーション】
積立期間：１０年間（長男６歳〜１５歳）
年間投資額：６０万円（毎月５万円）
想定利回り：年率５％（安全重視のGPIFの実績利回り４％程度、世界株の過去の平均運用利回りなどを勘案）
この条件で計算すると、２０３６年末時点での資産評価額は約７５５万円となります。投資元本６００万円に対して、１０年間の運用益約１５５万円が非課税で得られる計算になります。
いうまでもないことですが、想定利回りは過去の実績利回りを参考にしていますが、固定利回りではありません。リスクを十分に認識しておくことが必要です。
２０２６年から親ＮＩＳＡで始めた場合との比較
一方、「子どもＮＩＳＡを待たずに、今すぐ親のＮＩＳＡで教育資金を積み立てる」という選択肢もあります。ご相談者様ご夫婦は、現在ＮＩＳＡをほとんど活用していないとのことでした。成人ＮＩＳＡの非課税保有限度額はご夫婦２人合わせれば３，６００万円の枠があります。
仮に２０２６年４月から、お子さん２人分の教育資金として月１０万円（年間１２０万円）をご主人名義のＮＩＳＡで積み立て始めたとします。１０年後の２０３５年末時点での資産評価額は約１，５０８万円となります。
「１年の差」が生む金額の違い
ご相談者様が最も驚かれたのは、「たった１年の差」が生む金額の違いでした。同じ年間６０万円を積み立てる場合でも、開始時期が１年違うだけで、最終的な資産額に差が生まれます。これは「複利効果」の威力です。
【１年の開始時期の差がもたらす影響】
| 開始時期 | 想定資産額（年率５％） |
| ２０２６年４月（１１年積立） | 約８５０万円 |
| ２０２７年１月（１０年積立） | 約７５５万円 |
| 差額 | 約９５万円 |
「子どもＮＩＳＡを待つ」という選択は、「１年分の複利効果を捨てる」という選択でもあるのです。
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親ＮＩＳＡ＋贈与スキームの実務
基本的な考え方
「親のＮＩＳＡで積み立てたお金は、親のものですよね。子どもの教育費として使うときはどうすればいいのでしょうか」というご質問をいただきました。
結論から申し上げると、親名義のＮＩＳＡで運用した資産を、子どもの教育費に充てることは問題ありません。そして、お子さんが成人した後に資産を移す場合は、「贈与」という形で行うことになります。親から子への贈与には、年間１１０万円の基礎控除（暦年贈与）があります。
名義預金と判定されないための３条件
ただし、注意が必要なのは「名義預金」と判定されないようにすることです。税務署から名義預金と判定されると、相続時に贈与者の財産として相続税の課税対象になる可能性があります。
名義預金と判定されないための３条件
- 贈与契約書を作成する： 贈与の都度作成し、双方が署名押印します。
- 受贈者名義の口座で管理する： 贈与を受けたお金は子ども名義の口座に入金します。
- 実質的な財産の移転を行う： 贈与後は、贈与者が自由に使えない（受贈者が管理・処分できる）状態にします。
具体的な実行手順
ご相談者様のケースでは、以下のような手順をご提案しました。
【ステップ１：親ＮＩＳＡでの積立期間（２０２６年〜）】
施行前は親名義のＮＩＳＡで教育資金を「先行投資」します。
【ステップ２：子どもＮＩＳＡ施行後の対応（２０２７年１月〜）】
施行後は、お子さん名義の口座を開設し、そこでの積立に切り替えます。
【ステップ３：教育費として使用する際の対応】
親が子どもの教育費を直接負担することは「扶養義務の履行」として、通常贈与税の対象にはなりません。
子ども２人×６００万円＝１，２００万円の配分計画
教育費のピークを時間軸で確認
ご相談者様のご家庭では、長男と長女の年齢差が３歳あります。これは計画を立てる上で重要なポイントです。２０３９年〜２０４５年の７年間が教育費のピークとなります。
長男用の資金計画
長男用として、子どもＮＩＳＡの非課税保有限度額６００万円をフル活用します。２０２７年から１０年間で６００万円を積み立て、大学入学（２０３９年）時点で約８７０万円程度になる試算です。
長女用の資金計画
長女は現在２歳のため、積立期間をより長く取れることがメリットです。１０年間で限度額に到達した後も運用を継続でき、大学入学（２０４２年）時点で約１，０７０万円程度になる試算です。
親ＮＩＳＡからの移行タイミング
２０２６年４月から１２月までの９ヶ月間は、親名義のＮＩＳＡで合計９０万円を先行投資します。２０２７年１月からは子どもＮＩＳＡへ切り替え、「早く始める」ことで時間を味方につけます。
「銀行員だからこそ」のネット証券活用術
信託報酬の差が生むコストインパクト
ご相談者様の銀行の投資信託と、低コストインデックスファンドの差を比較しました。信託報酬の差だけで、２０年間で約３６５万円もの差が生まれる可能性があるのです。
「銀行員なのに他社の商品を使うのは気が引ける」とのことでしたが、お子さんの教育資金を守るという観点では、コストの低い商品を選ぶことは極めて合理的な判断です。
ｉＤｅＣｏも同様に検討を
老後資金についても、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の活用をご提案しました。ｉＤｅＣｏは掛金が全額所得控除の対象となるため、税制メリットが大きい制度です。こちらも自行の商品だけでなく、手数料の低いネット証券等のプランと比較検討されることをお勧めしました。
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子どもに残す最大の遺産は「お金の教育」
最後に、ご相談者様にお伝えしたかったことがあります。「子どもに残す最大の遺産は、お金そのものではなく、お金の教育である」ということです。
子どもＮＩＳＡの制度設計では、１２歳以上の子どもの引き出しにあたって本人の同意が必要とされています。これは中学生くらいの年齢から「自分のお金」について考え、意思決定する機会を提供する意図も含まれています。
親が毎月コツコツ積み立ててきた記録を見せながら、「なぜ投資をするのか」を親子で話し合うことは、何よりも価値のある金融教育になるはずです。銀行にお勤めのご相談者様だからこそ、お子様に伝えられることは多いのではないでしょうか。
ご相談を終えて
ご相談者様からの感想
「正直、こんなに頭の中が整理されるとは思っていませんでした。一番の収穫は、『待つことにもコストがある』という考え方でした。１年早く始めるだけで、複利で何十万円も変わってくる。これは目からウロコでした。それから、自行の投資信託と低コストファンドの手数料の差。２０年で３６５万円の差というのは衝撃的でした。子ども２人の将来のために、今日からスタートします。ありがとうございました。」
ＦＰからのコメント
今回のご相談では、「正確な制度把握」「待つコストの可視化」「コスト意識の徹底」の３点をお伝えしました。地方銀行員というお立場ゆえの悩みもありましたが、最終的には「お子様のために最も合理的な選択をする」という決断をされました。教育資金の準備は時間が武器になります。焦る必要はありませんが、早めの一歩が将来の大きなゆとりにつながります。
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