NISAとiDeCoはどちらが有利ですか？

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NISA・つみたてNISAを始める時の相談事例
NISAとiDeCoはどちらが有利ですか？

ご相談者様ＤＡＴＡ

【年齢】34歳　【職業】会社員【性別】男性【家族構成】妻（会社員）、長女

相談しようと思ったきっかけ（アンケート抜粋）

子どもも生まれそろそろこれからかかるお金についても、しっかり把握し資産形成に取り組んでいかなければと思い始めた頃、最近ネットなどでも広告を盛んに目にするようになった「iDeCo」に興味をもちセミナーに参加してみました。セミナーに参加するのは初めてで、なにか金融商品でも売り込まれるのかと半ば疑心暗鬼ではいましたが、実際には特定の金融商品のお勧めは一切なく、NISAやつみたてNISAとiDeCoなどの国の制度を丁寧に教えてくれる内容でした。国の情報を詳しく聞く機会は非常に少ないですし、もっと詳しく聞きたい、また実際に自分はどうしていけば良いのか、もう少し具体的にどれが自分にとって有利なのかを知りたいと思いました。またこの機会に、ライフプランを相談して、しっかり貯蓄できるようにしていきたいと思い、参加したセミナーの講師をしていた向藤原さんに個別の相談を申し込みました。

ご相談内容

以前株を買ったことはあったものの、なんとなく気まぐれで買ってみただけで、資産形成と捉えての運用経験はなかったご相談者さま。今回はiDeCoの税制優遇に興味を持ってセミナーに参加されました。運用益非課税の制度としてNISAやつみたてNISAとの比較をお話しし、資金の目的により使い分けると良いとお伝えしていました。

特にNISAとiDeCoどちらを優先すればよいか、実際の運用について詳しく知りたい。そして自分のライフプランのシミュレーションを含む相談（有料）を受けたいとご夫婦で相談を申し込まれました。

ご相談でお話した内容

堅実な家計

ライフプランシミュレーションを希望されたので、ねんきん定期便、保険証券、住宅ローンの返済表、生活費の概要、源泉徴収表などをお持ちいただき、貯蓄額についてもオープンにしていただきました。これからの教育方針、旅行の計画、自家用車の買い替え計画、キャリアプランなどもお聞かせいただき各年毎の資金収支、貯蓄残高を想定しながら相談しました。

お子さんをもう一人欲しいとの希望なのでその点も加味し、シミュレーションしたところ、15年後から7年間の収支が赤字となり貯蓄を取り崩す必要はありますが、1500万円程度の余裕資金は確保しながら50代後半を迎えられそうです。共働きで子育ては大変ですが、無駄な保険の入り方もしておらず、堅実な家計状況でした。

可能な限りiDeCo優先

あらためて投資非課税制度の比較を下記の表を使いながら、制度の確認をしました。まず、NISAとつみたてNISAを同じ年に同時に利用することはできないこと、iDeCoは平行して利用できることを確認しました。基本どちらの制度も利用できることが理想ですが、当面の生活予備資金以外を、つみたてNISAで貯蓄できる体質に改善するご相談になり、iDeCoはもう少し余裕が出来てからとなるご相談も少なくありません。

ご相談者様は当面の生活の予備資金も十分に確保できていることから、2018年についてはつみたてNISAではなくNISAを使い120万円の非課税枠をしっかり使うことをおすすめしました。2018年については、5年後にロールオーバー可能な最後の年になる予定で、通算10年間つみたてNISAの3倍の枠を使うことが出来ることがその理由です。

60歳までに準備する必要のあるお金が不足していると、もっと生活費を切り詰め最低限の5,000円だけでも積立ながら老後資金確保のためのiDeCo加入の相談をするケースが多いのですが、ご夫婦ともに23,000円の上限まで積立てて問題ないケースでした。夫婦合わせて年間552,000円をiDeCoに継続してつみたてられそうです。

NISAとiDeCoはどちらが有利ですかとあらためてご質問いただいたので、生活資金収支の見通しが付くのであれば、断然iDeCoが有利ですとお答えしました。60歳まで絶対に出せないお金にはなりますが、つみたてた金額全額が所得税、住民税の所得控除対象になるメリットはとても大きく、住宅ローン控除以外で、積立期間中、夫婦合わせて年間138,000円もの節税になり、控除になった分の税額を使わなければ確実な貯蓄になるので、可能な限り優先的に使いたいと伝えました。

投資商品の違い

一方、運用商品の選択肢については、NISAに軍配が上がります。特に個別株などに興味があり、将来的に成長できる成長株を複数保有したい方にとっては存続して欲しい制度です。一時金で投資可能なこの制度は、本来の投資家を育成していくべき日本市場にとって重要な制度と考えますが、現時点で行政サイドはそのような視点ではなく、とにかく長期、積立、分散投資をまずは根付かせることに視点が向いていますので、NISAがなくなりつみたてNISAに一本化されてもやむを得ないかも知れません。とはいえ現時点で利用できる制度はフルに使い、10年間に何倍にもなる可能性のある株式投資も応援したいとお伝えしました。私はIFA（金融商品仲介業者）としても仕事をしていますので、証券口座での具体的なご相談も承ることになりました。

NISA枠については、ご主人は個別株に分散して投資、奥様は投資信託でポートフォリを組んでいただくことになりました。

投資信託だけで投資を考える場合、iDeCoの商品ラインナップは金融機関によりかなりバラつきがあります。したがってどの金融機関でiDeCoを利用するかによりかなり差が出てしまいます。NISAの対象商品よりもコストの安い商品は多く、買付時の手数料がない分オトクですが、NISA口座もネット系の証券会社を選び、低コストで運用実績のしっかりした商品を選べば投資信託だけで見ても、投資対象が多い分NISAが有利になります。

しかしながら総合的に考えると非常に長期に非課税のまま運用でき、見直しも自由が利くことを考えるとiDeCoにまわせる資金はNISAよりも優先してiDeCoにすることにより資産形成は実現しやすいと考えます。

2019年以降はどう資金配分する？

現段階では、2019年以降はつみたてNISA（2023年に限ってはNISA）を使い、地道に積立投資を継続することと、定期預金等の確実である程度流動性を確保できる資産にも積立て、8年後に住宅ローン控除がなくなった時点で、繰上げ返済も実行していくことを考えておられます。iDeCoにしっかり積立てることで老後に向けた資産形成はしっかり実行していただけます。

iDeCoにおいても外国株式、国内株式、外国債券、国内債券の基本4商品に分散投資したいところではありますが、仮に金利上昇が続いた場合、債券投資信託の値動きがこの20年強の期間と全く逆の動きになってしまい、分散の意味をなさない可能性もあることから、当面は債券の替わりに定期預金に積立て頂くことになりました。例えばリスクゼロの資産を半分組入れるとすれば、ポートフォリオのリスクは半減するので当面の方針としてご相談しました。

まとめ

ライフプランをご相談いただいたことで将来に向けての収支が想定でき、適切な資産配分のご相談が出来ました。いつごろどの様な目的で必要な資金がいくらあるかを把握できると、どの非課税枠をどの様に使うか、また、課税口座での運用や、預貯金等との適切な配分などしっかりご相談できます。

また、資産をどこに置くかにより、運用できる投資対象が異なります。つみたてNISAはコストの安いインデックスファンドをきちんと選び、限られたアクティブファンドをどう使えるかがポイントになります。NISAにおいては選択肢が増えますので、よりパフォーマンスを狙えるアクティブファンドや、個別株式なども視野に入ります。iDeCoについても金融機関ごとの商品構成を把握し、全体のリスクリターンを考えた資産構成になるよう個別の商品構成をご相談できました。

今後も継続してご相談し、マーケット環境に合わせたポートフォリオの調整を定期的に確認することになりました。