ご相談者様 DATA
【年齢】３８歳
【職業】大手電機メーカー・技術開発職（年収６８０万円）
【性別】男性
【家族構成】妻３６歳（育休中）、長女３歳、次女０歳
相談しようと思ったきっかけ（アンケート抜粋）
「会社の企業型ＤＣ（確定拠出年金）に入社以来ずっと加入しているのですが、事業主掛金が月１万円で、マッチング拠出も“事業主掛金以下”というルールがあったので、自分で出せるのも月１万円が上限でした。正直、物足りないなと思いながらも『まあこういうものか』と諦めていたんです。
ところが先日、総務部から『２０２６年４月から制度が変わります』という通知が届きました。読んでみたのですが、専門用語が多くて正直よくわからなくて……。上限がいくらまで増えるのか、ｉＤｅＣｏに入り直した方がお得なのか、育休中の妻はどうすればいいのか、まとめて教えていただきたいと思い、相談を申し込みました。」
ご相談内容
【ご相談でお話しした内容】
「月１万円しかできなかった」時代の終わり
企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）のマッチング拠出制度には、長らく「従業員が出せる掛金は、会社が出してくれる掛金（事業主掛金）以下でなければならない」というルールがありました。つまり、会社が月１万円しか出してくれなければ、自分で上乗せできるのも月１万円まで。年間でわずか１２万円しか、自助努力で老後資金を積み立てる余地がなかったのです。
「もっと出したいのに出せない」「ｉＤｅＣｏの方が上限高いのに、会社の制度があるから加入しづらい」――こうした声は、私のもとにも数多く届いておりました。
しかし、 その制約がついに撤廃されました 。
２０２６年４月１日、企業型ＤＣのマッチング拠出に関する法改正が施行され、「従業員掛金≦事業主掛金」という上限ルールがなくなりました。ご相談者様がおっしゃった「やっとスタートラインに立てた」という言葉、まさにその通りです。
これから、新しいルールの詳細と、ご相談者様のケースで具体的にどれくらいメリットがあるのか、一緒に確認していきましょう。
新ルールの全体像を３０秒で理解する
２０２６年４月施行：マッチング拠出の上限撤廃
まず、今回の制度改正のポイントを整理させていただきます。
| 区分 | 改正前（2026年3月まで） | 改正後（2026年4月から） |
| マッチング拠出の上限 | 従業員掛金 ≦ 事業主掛金 | 制限を撤廃（自由度向上） |
| 合計拠出限度額（月額） | 5.5万円 | 5.5万円（※12月より6.2万円） |
つまり、 「会社の掛金以下」という縛りがなくなった ということです。ただし、事業主掛金と従業員掛金を合わせた合計上限は、現時点では月５．５万円です。
なお、２０２４年１２月１日の改正（ＤＢ他制度掛金相当額の個別反映等）と今回のマッチング拠出上限撤廃は別の改正です。この点は混同しやすいので、ぜひ押さえておいてください。
具体的にいくらまで出せるようになったのか
ご相談者様の場合、事業主掛金は月１万円とのことでした。
- 【改正前】従業員掛金上限：月１万円（合計２万円）
- 【改正後（2026年4月〜）】従業員掛金上限：月４．５万円（合計５．５万円）
「ええっ、４．５万円も出せるようになったんですか！？」
はい、その通りです。 従業員掛金の上限が月１万円から４．５万円へ、実に４．５倍に拡大 しました。年間で見ると、１２万円から５４万円へ、４２万円も拠出枠が増えたことになります。
さらに２０２６年１２月には拠出上限そのものが引上げへ
もう一つ注目していただきたいのが、２０２６年１２月１日からの改正です。ＤＢ等の他の企業年金制度がない場合、企業型ＤＣの拠出限度額が月５．５万円から 月６．２万円 に引き上げられます。
| 施行日 | 改正の内容 |
| 2024年12月1日 | DB等の他制度掛金相当額の算定方式変更、iDeCo上限2万円に統一等 |
| 2026年4月1日 | マッチング拠出の「従業員掛金≦事業主掛金」制限撤廃 |
| 2026年12月1日 | 企業型DC・iDeCoの拠出限度額を月5.5万円→月6.2万円に引上げ |
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年間節税額を計算する――税率３０％の衝撃
ご相談者様の税率を確認する
ご相談者様の年収は６８０万円。配偶者控除等を考慮した課税所得はおおよそ４００〜４５０万円程度と推定されます。この場合の実効税率は以下の通りです。
- 所得税率：２０％ （課税所得３３０万円超〜６９５万円以下）
- 住民税率：１０％ （一律）
- 合計の実効税率：約３０％
つまり、企業型ＤＣに拠出したお金はその３０％が税金として戻ってくる（課税されない）計算になります。
具体的な節税シミュレーション
【改正前の節税額】
年間拠出額：１２万円 × ３０％ ＝ ３．６万円／年
【改正後の節税額（2026年4月〜、上限まで拠出した場合）】
年間拠出額：５４万円 × ３０％ ＝ １６．２万円／年
節税額の増加分：年間１２．６万円
「年間１２．６万円も節税が増えるんですか！」
はい、月額で見ると約１万円、毎月の手取りが実質的に１万円増えるのと同じ効果があります。
長期で見た節税効果
ご相談者様は現在３８歳。６０歳まで２２年間、上限まで拠出を続けた場合の節税総額を（保守的に月５．５万円ベースで）試算すると以下の通りです。
- 改正前の上限で継続：約７９万円
- 改正後の上限で継続：約３５６万円
- その差額：２７７万円以上
「制度が変わったことを知らずに放置していたら、２７７万円以上も損するところだったんですね……」
その通りです。これが「制度を知る」ことの価値であり、知らずに放置することは大きな機会損失となります。
マッチング拠出 vs ｉＤｅＣｏ併用、どちらを選ぶべきか
比較のポイント
企業型ＤＣにマッチング拠出制度がある場合、主な選択肢は「マッチング拠出の活用」か「ｉＤｅＣｏへの加入」です。
【マッチング拠出のメリット】
手数料が会社負担（自己負担ゼロ）、給与天引きで手間いらず。
【ｉＤｅＣｏのデメリット】
手数料が自己負担（毎月最低１７１円〜）、自分で口座開設の手続きが必要。
ご相談者様へのご提案
ご相談者様の会社の運用ラインナップには低コストのインデックスファンドが含まれていました。そのため、私からの提案は「マッチング拠出を最大限活用する」という方向です。
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育休中の奥様のｉＤｅＣｏ――意外な盲点
育休中でもｉＤｅＣｏの拠出は可能ですが、一点重要な注意点があります。
「育休中は所得控除のメリットが得られない」という点です。
ｉＤｅＣｏの最大のメリットは掛金の全額所得控除ですが、育休中で給与収入がなければ、そもそも引くべき税金がありません。節税メリットがない期間の拠出を無理に続けるよりは、「育休中は拠出を一時停止し、復帰後に再開する」ことで家計のキャッシュフローに余裕を持たせるという選択もあることをお伝えしました。
子どもの教育費と拠出額のバランス
「上限まで出したいけど、教育費も心配……」という方には、「ＤＣ＋ＮＩＳＡ」の二刀流を提案しています。
- 【ＤＣ】：目的は「老後資金」。節税メリットは最大だが、６０歳まで引き出し不可。
- 【ＮＩＳＡ】：目的は「教育費等」。いつでも引き出し可能な流動性が魅力。
今回は、貯蓄可能額８万円を「ＤＣ：３万円」「ＮＩＳＡ：３万円」「預金：２万円」といった配分でご提案しました。ライフステージに合わせて無理なく調整していくことが、長期継続のコツです。
「制度を知らない」という最大のコスト
「制度を知らない」ということ自体が、最大のコストになり得ます。
今回のご相談で、年間１２．６万円の節税への道が拓けましたが、もし１年間放置していたら投資で言えば「確実に得られるはずだった利回り」を逃したことと同じです。
「制度を知り、行動すること」が、最も利回りの高い投資である
この言葉を、ぜひ心に留めていただければ幸いです。
ご相談を終えて
ご相談者様からの感想
「正直、ＤＣとかｉＤｅＣｏとか、制度が複雑でずっと苦手意識がありました。でも今回、具体的な数字で『年間１２．６万円の節税』『２２年間で２７７万円以上の差』と見せていただいて、本当に驚きました。これって、黙っていたら損するお金だったんですよね。
マッチング拠出の変更手続きは来週中にやります。子どもの教育費とのバランスについても、ＮＩＳＡとの二刀流という考え方がすごくわかりやすかったです。ありがとうございました！」
ＦＰからのコメント
２０２６年４月のマッチング拠出制限撤廃は、企業型ＤＣ加入者にとって大きなチャンスです。しかし、このチャンスを活かせるかどうかは「知っているか、知らないか」で決まります。ご自身の会社の規約を一度確認し、最大限のメリットを享受できる設定になっているか見直してみることをお勧めします。
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