老後の資金対策は色々あるのですが、厚生年金に加入して長く働くことで、年金額を増やすことができます。健康寿命と平均寿命の間には約10年の開きがあります。
男性の健康寿命70歳くらい、女性は74歳くらいということは、男女ともに70歳くらいまで社会で活躍することができて、勤労収入を得ることもできる。
健康寿命と平均寿命の差の期間（約10年間）をできるだけ短くするためにも、長く働くという選択肢もあると思います。
高齢者が活躍できる機会を確保するために、65歳までの雇用機会の確保（①65歳まで定年引上げ、②65歳までの継続雇用制度の導入、③定年廃止）のいずれかを講ずることが義務化されていています。令和3年4月からは、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされています。
60歳以降、厚生年金に加入して働くことで、報酬比例部分の年金（老齢厚生年金）が増え、年金額がアップします。60歳時点で厚生年金加入期間が480ヶ月未満であれば、厚生年金加入して働くことで「経過的加算」が付き、これも年金額をアップさせ、老後の資金不足の対策になります。
65歳でもまだまだ元気、活躍したいと望む高齢者も多いです。
現役の頃から長く働くことを前提に計画すると、スキルアップや日常の健康管理への意識も変わってきます。また「長く働くこと」＝「年金アップ」に繋がることを知っていると働くモチベーションもアップし、これからの働き方の選択にもなります。
長く働くことで増やせる老齢厚生年金額の計算方法
60歳以降も会社員で働くと、手取りのお給料が増え、さらに報酬比例部分の年金（老齢厚生年金）も増やすことができます。厚生年金は、70歳まで加入することができます。
どれくらいの年金額を増やすことができるのか、簡易に計算することができます。
65歳になり本来支給の老齢厚生年金を受け取りながら、厚生年金に加入して働き、勤労収入を得ながら老齢厚生年金もアップすることができます。
給料は50代のころよりも少なくなるかもしれませんが、年金をもらいながら厚生年金に加入して働くことは、終身で受け取れる公的年金の総額を増やすことにつながります。
上図の平均寿命と健康寿命の推移でみる通り、2016年 男性の健康寿命は、72.14歳。
70歳を過ぎお給料をもらって働くのが難しい頃に年金額が増え、増えた年金額が一生涯受け取れるという安心感を自分の働きで作り出すことができます。
例えば、60歳から70歳までの10年間 平均年収180万円で働くと70歳以降の老齢厚生年金は、1年あたり約9万9千円増えます。70歳から90歳まで20年間受け取ると、198万円年金を増やすことになります。
（参考）
働きながら年金をもらっている方の老齢厚生年金額への反映は、会社を退職した場合に年金額が改定される（退職時改定）、70歳になったときに年金額が改定される（70歳改定）が行われるています。
2022（令和4）年4月からは「在職時定時改定」が適用されます。「在職時定時改定」は、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を年1回（10月）に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映する仕組みです。
60歳時点で厚生年金加入期間が480ヶ月未満であれば
「経過的加算」で年金アップ
60歳以降会社員で厚生年金に加入して働くと、加算がつく場合があります。この加算は、「経過的加算」といいます。
対象となる可能性がある方は、60歳時点で厚生年金の加入期間が480ヶ月に満たない方です。
つまり、20歳から60歳までの間に国民年金（第1号、第3号被保険者）の期間がある方は、要チェックです。
例えば、以下の図のように60歳までの厚生年金加入期間が480ヶ月に満たず384ヶ月の場合は、60歳以降厚生年金加入で働くと老齢厚生年金額に「経過的加算」が上乗せされ、年金額がアップします。
「経過的加算」 は、厚生年金の加入期間が480ヶ月に達するまでです。
「経過的加算」は、今後見直される可能性もありますが、当面は継続されるようです。
まとめ
老後の資金対策として、60歳以降も厚生年金に加入して長く働くという選択肢があります。
厚生年金に加入して働くと、報酬比例部分の年金をアップさせることができ、また、60歳までに厚生年金の加入上限480ヶ月に満たない場合は、「経過的加算」が上乗せになりさらに年金をアップさせることができます。
高齢期の活躍の機会を延伸し、60歳以降も収入を得ながら年金額も増やしていければ、老後の資金不足の対策にもなります。
長く働くことで老後の資金対策にどんな影響があるか、ご自身の年金を確認してみてください。
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