林 智慮

【たった5分のお金の学校】月々◯円でココだけの情報に騙されないで! そのオンラインサロン、大丈夫?【18歳成年の前に】

制度や仕組みを、

知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】

FP相談ねっと林です。


動画公開しました。

(大丈夫?の「?」忘れております(汗)

www.youtube.com/watch?v=R7OnYbCvvJE




新型コロナの影響で、様々なもののオンライン化が進みました。

オンライン会議、オンラインでの面接、オンラインセミナーそしてオンラインサロン。

オンオンラインサロンとは、インターネット上の会員制コミュニティを指します。オンラインサロンには、

・いわゆるプラットフォー ム事業者のサービスを利用したサロン(プラットフォーム型サロン)

・主宰者が独自に SNS 上のツールを利用してサロンを開設(独自型サロン)

の2種類ががあります。

(引用:消費者庁 第 41 回インターネット消費者取引連絡会(2021 年5月 31 日 資料1 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「オンラインサロンの動向整理」より)

居ながらにしてコミュニティに参加して言葉を交わすことが出来ます。今まで足を運ばなければ参加出来なかったコミュニティに参加をする事が出来ますが、反面、これを利用した詐欺が起こっています。

特に、独自型サロンに要注意です。

今回の内容は、令和3年7月1日 独立行政法人国民生活センターが注意喚起のために国民生活センター報道発表した内容よりお伝えします。
(国民生活センター 新たな“もうけ話トラブル”に注意-オンラインサロンで稼ぐ!?)

新たな儲け話 オンラインサロン

全国の消費生活センター等には以前から「スマホで簡単にもうかる」「不労所得で豊かに生活 ができる」とお金もうけのノウハウを伝える等と勧誘され、情報商材1 やノウハウを教わるサポー トの契約をしてトラブルになったという相談が寄せられています。

これまでの情報商材は、プロダクトローンチといった、申込までに消費者を動画やメール教育(洗脳)し高額な商品を売る商法が流行しました。

最近では、近年利用者が増えている「オンラインサロン」を、ノウハウを伝えるツールまたはサロン自体をもうける手段として利用している手口がみられます。

どのような事例があるのでしょうか

オンラインサロンを使ったもうけ話に関する相談事例には、このようなものがありました。

【事例1】SNSでDMが届き、情報商材の内容をオンラインサロンで勉強できると勧誘された

【事例2】オンラインサロンを人に紹介すると報酬がもらえると言われた

【事例3】オンラインサロン経営のセミナーで、さらに高額なセミナーの勧誘を受けた

【事例4】オンラインサロン経営の副業を契約したが、書面を交付されなかった

【事例5】オンラインサロンを解約したいが、住所や電話番号等がわからない


何が問題でしょうか

(1)SNSや友人等からもうけ話の勧誘を受けて入会するが、中身が聞いていた話と違う

・稼げない

・内容に見合わない高額な入会金、会費

・高額なバックエンド

(2)オンラインサロン自体が稼ぐ手段として使われている

・実は紹介するビジネスモデル

(3)事前に契約条件、契約内容を確認できない

・書面が送られてこない場合も

やっちゃいかんこと

・必ず儲かる話はない

・話が違う場合、きっぱりと断りましょう

・事業者とのやり取りの記録は削除しない

・契約の確認が出来ない場合は申し込まない

契約前に確認、記録を残す

契約前に、契約条件、内容、運営者の情報を確認しておきましょう

トラブルに備えてSNS 等のやり取りの記録は消さずに残しましょう

オンラインサロンを利用する際には、契約前に

・無料の試用期間の有無

・入会費や月会費等費 用の詳細

・中途解約が可能か等の解約条件

・オンラインサロンの運営事業者情報

        (会社名や住所、電話番号等)

事業者とのやり取りの記録(チャット・メール等)を保存

・テキスト形式のファイルで 保存

・スクリーンショットを撮る

トラブルになった場合に返金を求めるための根拠となります。

あれ?変だな?と思ったら、188

不安に思ったら、188 【消費者ホットライン】へ


ポチる前に契約の確認をしましょう。

成年年齢引き下げにより、2022年4月1日から、成年年齢が18歳になります。

未成年者取消権が使えなくても、取り消すことが出来る場合もありますので、不安に思ったら188へ相談しましょう

通信販売はクーリング・オフ出来ませんが、特定商取引法の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引などに該当する場合には、クーリング・オフ可能になります。
法定の契約締結書面(申込書面)を受け取った日から、規定の日数以内であれば無条件解約が出来ます。
・訪問販売、電話勧誘販売は8日以内、
・連鎖販売取引は20日以内   
であればクーリング・オフが出来、既に契約代金の一部を支払ってし まっている場合であっても、その返還を請求することができます。

特定商取引法ガイド参照。https://www.no-trouble.caa.go.jp/


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