制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
今日は（も？）、アマゾンを騙る偽メールが迷惑メールボックスに直行していました。
先日は某金融機関の偽メールが来ましたが、この偽メールというもの、公的機関を騙るものもあり、各省庁が注意喚起しています。ほとんどがフィッシングサイトへの誘導です。
国民生活センターを騙るメールに、最近、次のような相談が国民生活センターに寄せられていました。注意喚起のため報道発表されています。
『国民生活センターを名乗る者から「問題のあるサイトとの示談が成立したので、示談金３億２
千万円を受け取るための手続きをするように」という内容のメールが届き、手続きのための費用
を請求され、これまでに約 30 万円を電子マネーで支払った。本当に示談金をもらえるのか。』
（令和３年８月５日独立行政法人国民生活センター報道発表 国民生活センターをかたるニセのメールや電話にご注意ください―当センターが示談金を受け取るための費用を請求することはありません！―より引用
公的機関からのメールは本物と信じてしまいますが、
絶対にお金を渡さないで下さい！
それは何故か？
先ず、「お役所は金銭の要求をしない。」ということ。（納税は別です。）
そして、お役所からの連絡は、必ず「文書」で来ます。メールや電話では来ません。
こちらから問い合わせなどに返信することはあっても、お役所からメールがいきなりやってくることはありません。
これだけでも知っていれば、怪しいことが分かります。
国民生活センターまでも騙ってきたら、どこに相談していいのか分からなくなりますが、「局番無しの188」か、お近くの消費者センターへ連絡します。
絶対に、メールにある連絡先に連絡してはいけません！
ところで、示談金を受け取るということは、自分が相談している件を相手が示談にしてきたということなので、心当たりのないものはウソです。（一個人が2億3千万円を受け取れるって、どんな内容なのかと思ってしまいますが。）
「お役所を騙るメール」と、「当選おめでとう」系のコラボレーションの様です。
毎日のようにやってくる、怪しい日本語で怪しさ満載の金融機関や通販を騙るメール。
こちらから送ってもないのに「Re:」を付けてくるメール。
あの手この手で開封させ、騙そうと頑張っているようです。益々の注意が必要ですね。
ご参考
（ルクテン（RUKUTEN)を超える傑作は未だ出て来ません。）