制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
持続化給付金詐欺、今度は法に精通している人ですか。法律制度の改善をしたかったのでしょうか。
巷では、詐欺メール、詐欺ハガキ、○○を騙る詐欺、「サギ」が飛び交っています。
その中、公的機関を騙る詐欺に注意喚起がされています。
ご注意！国民生活センターと消費者庁をかたる偽ハガキ
令和4年6月16日、国民生活センターは、なりすましハガキについて「無視するように」と注意喚起のため報道発表がされました。
そのハガキは国民生活センター・消費者庁が出したものでは無いとのこと。
4年ほど前に、消費生活相談センターという紛らわしい名前のところから送られてくる「訴訟告知確認書」と書かれたハガキを無視するよう、国民生活センターが注意喚起を行いました。
「架空請求」でも、給与や不動産を差し押さえるので『身に覚えが無ければ早急に連絡ください』とあれば、身に覚えが無い人は「身に覚えが無い」という連絡をするでしょう。結果、お金を騙し取られる被害に遭いました。
では、今回はどうなのでしょう。
今回の偽ハガキには、以下のことが書かれているそうです。
【宛名面】
弁護士事務所からの請求はご注意ください。
数年前の通販の（代理請求）弁護士事務所からの請求は 無効。時効は2年です。【時効の援用】を主張。
数年前の請求は時効が成立しています。
悩まず各地の消費者センターに相談を
局番なし『188』消費者ホットライン
国民生活センターお昼の消費生活相談03-3446-0999
消費者庁（センター）ホットライン 局番なし「188」
www.caa.go.jp/
【通信面】
弁護士事務所からの請求は「時効」です
国民生活センターお昼の消費生活相談03-3446-0999
消費者庁（センター）
局番なし「188」でご相談ください。
数年前の請求は［時効の援用］で（支払義務なし）
消費者庁（センター）https://www.caa.go.jp/
過去の請求は 悩まずにご相談ください。
（国民生活センターと消費者庁をかたる偽ハガキにご注意下さい。www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220616_3.html より引用）
え？これだけ？という内容です。
記載された『国民生活センターお昼の消費生活相談03-3446-0999 、消費者ホットライン 188』は、実際の国民生活センターの相談窓口なので、ハガキの内容について電話相談をしても問題が無いでしょう。
ただ、『数年前の通販の（代理請求）弁護士事務所からの請求は 無効。時効は2年です。【時効の援用】を主張。』は、誤りです。
国民生活センターや消費者庁が出したものではないので無視するようにと注意喚起がされていますが、今回のハガキは何をしたいのでしょうか。
後になって『相談料払え』のハガキや電話が来るのでしょうか。第1弾のこのハガキで信用させ、第2弾のハガキや電話で騙すのでしょうか。
もし、送られてきても無視しましょう。
それ、本当に公共機関からのお知らせですか？
令和４年６月１５日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターより注意喚起がされています。
「我が国の公的機関や企業等の偽サイトにご注意下さい」www.mof.go.jp/public_relations/caution/20220615NISC.pdf
各省庁HPでも注意喚起がされています。
検察庁HP 検察庁ホームページの偽サイトにご注意下さいwww.kensatsu.go.jp/page1000008.html
厚生労働省HP 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください
www.mhlw.go.jp/kinkyu/0713-1.html
日本年金機構HP 日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意くださいwww.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200514.html
等々。
大体が不安を煽ってサイトに誘導します。怪しいURL表示を見抜くには、表示のURLやリンク表示にポインターを合わせてみましょう。すると、本当のURLが表示されます。クリック前に確認しましょう。
そして、心配な場合は必ず検索してHPへ。
鍵マークを確認し、鍵マークをクリックして証明書を確認しましょう。
手口を知っておく
「個人情報を簡単に教えない。」と分かっていても、公的機関だとガードが下がります。公的機関から、「お金が戻ってきます。」とか「支払わなければなりません。」とか指示されると、何も疑うこと無しに指示に従ってしまいます。
手口を知っておきましょう。
○○省を騙る電話がかかってきて、個人情報を聞き出された。➩公的機関が電話で個人情報を聞き出すことはありません。
犯罪に巻き込まれているかも知れないと警察から電話があり、前もって教えられた人にキャッシュカードを渡した。➩お金や通帳・キャッシュカードを預かるようなことはしません。
他にも、ハガキを送り、指定の電話番号に電話を促し、お金を要求する事もしません。メールを送り、指定のURL（偽サイト）にアクセスさせ、個人情報やクレジットカード番号を入力させることもありません。公的機関がATMへの誘導や、プリペイドカードを購入させることは決してありません。
大体騙すパターンは決まっています。無視しましょう。関わらないことです。
問い合わせる場合は、検索して各HPで連絡先を確認しましょう。
不安な場合は、188（消費者ホットライン）や＃9110（警察相談専用電話）へ。
用心するに越したことはありません。
出典
警察庁HP 特殊詐欺対策ページ
www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/
内閣官房HP 内閣サイバーセキュリティセンター「我が国の公的機関や企業等の偽サイトにご注意下さい」www.mof.go.jp/public_relations/caution/20220615NISC.pdf
検察庁HP 検察庁ホームページの偽サイトにご注意下さいwww.kensatsu.go.jp/page1000008.html
厚生労働省HP 厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください
www.mhlw.go.jp/kinkyu/0713-1.html
日本年金機構HP 日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意くださいwww.nenkin.go.jp/oshirase/gochui/20200514.html
国民生活センターHP 国民生活センターと消費者庁をかたる偽ハガキにご注意下さい。www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220616_3.html