制度や仕組みを、
知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】
FP相談ねっと林です。
ETCを騙るメール、三井住友カードを騙るメールも、思い出したようにやってきます。）
イオンカードを騙るメールも、相変わらずやって来ます。
昨日は、イオンカードを騙るメール（1通）と、送信元はイオンカードを騙ってはいるものの、本文はイオン銀行を騙っているメール（3通）がやって来ました。
同じアドレスから日に3度も送られてくると、自ら「迷惑メールですよ」と言っているようなものです。しかも、【重要】イオンカードのセキュリティ、【重要警告】、【緊急連絡】と件名を微妙に変えていますが、本文は同じです。ここは【再送】を付けるところでしょう。
送信元はイオンカードと名乗っていますが、本文が『イオンダイレクトをご利用いただき・・』から始まっているイオン銀行を騙る、そこだけでも怪しさ満載のメールですが、本文の内容にはドッキリが仕掛けられています。
内容を要約すると、犯罪収益移転防止法に基づき、取引を行う目的等を確認のため、個人情報を入力しなさいというものです。
犯罪収益移転防止法、すなわちマネー・ロンダリング対策です。○○法に基づきとあると、何かやらかした感が出ますが、ここは落ち着きましょう。
例えば、以下の様な取引がある時は、本人確認が必要になります。
出典：政府広報オンライン 金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください よりwww.gov-online.go.jp/useful/article/201610/1.html
また、『利用規約第9条1項７に基づく確認』と、もっともらしく書いてありますが、イオンカードにもイオン銀行ダイレクトにも、利用規約にはそのようなものはありません。
最後に、イオン銀行コールセンターの電話番号が掲載されていますが、正式なものとは異なります。
冷静に見ると、文章はまともでも内容の変なところが見えるものですが、慌てると思考力が低下し、通常なら見えるおかしな点すら見えなくなってしまいます。
心配な場合は、直接、銀行やクレジットカードのカスタマーサービスに問い合わせましょう。ただし、メールにある連絡先へは連絡は絶対にしないことが大切です。
その中に、