制度や仕組みを、

知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】

FP相談ねっと林です。

ETCを騙るメール、三井住友カードを騙るメールも、思い出したようにやってきます。）

イオンカードを騙るメールも、相変わらずやって来ます。

昨日は、イオンカードを騙るメール（1通）と、送信元はイオンカードを騙ってはいるものの、本文はイオン銀行を騙っているメール（3通）がやって来ました。

同じアドレスから日に3度も送られてくると、自ら「迷惑メールですよ」と言っているようなものです。しかも、【重要】イオンカードのセキュリティ、【重要警告】、【緊急連絡】と件名を微妙に変えていますが、本文は同じです。ここは【再送】を付けるところでしょう。

送信元はイオンカードと名乗っていますが、本文が『イオンダイレクトをご利用いただき・・』から始まっているイオン銀行を騙る、そこだけでも怪しさ満載のメールですが、本文の内容にはドッキリが仕掛けられています。

内容を要約すると、犯罪収益移転防止法に基づき、取引を行う目的等を確認のため、個人情報を入力しなさいというものです。

犯罪収益移転防止法、すなわちマネー・ロンダリング対策です。○○法に基づきとあると、何かやらかした感が出ますが、ここは落ち着きましょう。

例えば、以下の様な取引がある時は、本人確認が必要になります。

出典：政府広報オンライン　金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください　よりwww.gov-online.go.jp/useful/article/201610/1.html

また、『利用規約第9条1項７に基づく確認』と、もっともらしく書いてありますが、イオンカードにもイオン銀行ダイレクトにも、利用規約にはそのようなものはありません。

最後に、イオン銀行コールセンターの電話番号が掲載されていますが、正式なものとは異なります。

冷静に見ると、文章はまともでも内容の変なところが見えるものですが、慌てると思考力が低下し、通常なら見えるおかしな点すら見えなくなってしまいます。

心配な場合は、直接、銀行やクレジットカードのカスタマーサービスに問い合わせましょう。ただし、メールにある連絡先へは連絡は絶対にしないことが大切です。

その中に、