制度や仕組みを、

知っていれば【貯められる】、知っていれば【殖やせる】、知っていれば【騙されない】

FP相談ねっと林です。

2022年10月より、短時間労働者の社会保険の適用が、従業員100人超規模まで拡大されました。

これまで130万円を意識してきたパート主婦の方、社会保険に入らなくても良い方法を探したのではありませんか。

社会保険の適用事業所でなければ、当然ですが加入しなくても良いのです。

また、適用事業書であっても、以下の条件

1）週の労働時間20時間以上

2）月額賃金8.8以上

3）勤続期間1年以上見込み

4）学生ではない

を、一つだけでも満たさなければいいのです。

働く時間を減らした雇用契約にし直して貰い、1）か　2）を超えないようにすればいいのです。（105.6万は、残業や賞与は含まない金額。）

でも、もし、これまで130万円ギリギリでやってきたとすると、単純に考えて130－105.6＝24.4万円分の年収が減ってしまいます。月にすると約2万円。

このまま社会保険に加入する場合とすれば、支払う保険料は約1万6千円。

僅かな差で、収入そのままで保険料を支払った方が手のこりは多くなります。が、それだけではありません。

家計の足しにと働いているパート妻が、もし、病気やケガで働けなくなって、給与を貰えなくなってしまったら・・・社会保険に加入していれば、健康保険から傷病手当金が給与の2／3貰えます。

厚生年金保険料を支払えば、将来の年金額に反映されます。110,000×5.481／1,000≒602　1か月でも働くと年金が約600円、1年働けば毎月の年金に600円上乗せ出来るということです。10年続ければ毎月6,000円の上乗せ。これが終身受け取れるのです。

扶養のままだと、傷病手当金も年金の上乗せ分も作る事が出来ません。保険料を支払って加入している人だけが得られます。

制度は所得により線引きされるのは仕方がないことで、確かに制度の境目を超える時は損得が気になります。しかし、そこに自分の働き方をわざわざセーブして合わせるのは、なんともおかしな話ではありませんか。

ファイナンシャルフィールド　『せっかく扶養内で働いていたのに……106万円の壁が変わるって本当？』