こんにちは。
FP相談ねっと認定FP 寺田紀代子です。
保険販売系FPとして、青森県弘前市で保険を含めたご相談を承ってます。
特別定額給付金。皆様のお手許に振込まれたでしょうか？
我が家はまだです。５月３０日に書類を投函し２週間経ちましたが、まだのようです。
緊急事態における、国や市町村からの支援は本当にありがたいものですが、皆さんに一律とか助成申請となると、現金が手許にやってくるまでとても時間がかかってしまうことがあります。家賃や仕入れ先への支払いなど、期限が迫っている時間との闘いの場合、イライラしてしまいます。
いつでも使える余剰資金として、普通預金に資金を入れておく、総合預金に定期預金を組んでおく。の他に、生命保険に資金をストックしておくのも一つの方法です。
終身保険、養老保険、個人年金保険などは、解約しない限り必ずお支払いが発生する保険なので、お金が貯まっている仕組みです。契約者貸付という制度を使って資金を引き出すことができます。通常であれば、貸付という名前ですので、貸付利息が発生してしまいますが、今回は特例として期限付きで、無利息で借り入れることができることになりました。契約者貸付ですと、最速で翌営業日、遅くても５営業日内には指定の口座へ振り込まれますので、急な資金調達にとても便利です。
超低金利時代となり、保険で資産運用することは得策ではありません。
ですが、このように保険だからいい！という商品もあります。
長生きのリスクに備えるための「個人年金保険」の役に立つ入り方をご紹介します。
個人年金保険とは？
計画的に将来必要な資金を準備できる保険。毎月決まった保険料を払込期間払込、払込が終わったら５年・１０年など決まった期間、年金を受取れる。という保険です。払い込んでいる間に死亡した場合は積み立てた分が死亡保険金として支払われます。保険というより積立てですね。
資産形成としては、あまりおすすめしていません。払った分だけ戻ってくるだけですので、毎月お金を寄せるのでしたら、iDeCoやつみたてNISAを使った方が、将来の資金が増える可能性が高いのは明らかです。
この年金保険に、払込免除という特約をつけると、保険としての効力を発揮してきます。
払込免除をつける
保険料払込免除特約。聞いたことはありますよね。医療保険についてる！という方も多いのではないでしょうか？
所定の要件に該当した場合、保険料のお支払いが免除され、保障はお約束の期間続きますよ。という特約です。
この特約をつけると、保険会社は保険料を受取らないで保険金は支払わなくてはいけませんから、当然のことながら、保険料は高くなります。
個人年金保険にも、保険料払込免除特約をつけられる保険会社があります。
会社によって、条件は違うと思いますが、概ね次のような場合免除になります。
＊がん、急性心筋梗塞、脳卒中になられた時
＊所定の身体障害に該当した時
＊所定の要介護状態になられた時
この中でも、私が役に立つと考えおすすめしているのは、がんになられた時です。
がんは、特に女性では若くても罹患される方が年々増えています。そして、長く付き合う病気になりつつあります。ですが、職場環境はなかなか改善されず、治療を続けながら働く事ができず退職を余儀なくされる方もたくさんいらっしゃる。収入が減ったり途絶えた時、真っ先に考えるのは、保険の整理です。老後のための貯金とはいえ、日々の生活の方が大事ですから、保険解約も仕方ありません。そこで効果を発揮するのが払込免除です。
支払いはストップし、その後は保険会社が代わりに払ってくれ、決められた時期がくれば年金が受取れます。長生きリスクの補填として、払込免除付の個人年金保険は役に立つと考えます。
おまけに生命保険料控除も使える
おまけですが、個人年金保険には一般生命保険料控除とは別枠で保険料控除が使えます。
個人年金に加入するともれなく「個人年金保険料控除」の対象になるのではなく、別途「個人年金保険料税制適格特約」をつけることによって、保険料控除の対象になりますので注意してください。
この特約にはいくつか条件があります。
＊年金の受取人は契約者本人か配偶者であること
＊年金受取人と保険がかかっている人（被保険者）は同じであること
＊保険料の払込み期間が１０年以上であること
＊年金の支払期間が１０年以上で年金支払い開始日の被保険者の年齢が60歳以上であること
また、この特約をつけると、途中解約はできますが、保険金を減額した時、減額した分の返戻金を手許にいただけません。減額した返戻金は年金受け取り開始までストックされてしまいますので、ご注意を。
保険は保険の役割
超低金利時代になって、保険で資産運用することはとても難しくなっています。
一昔前のように、保障もついて、１０年経ったら解約返戻金が１．５倍になる、などという商品は存在しません。
目的は何かをよく考えて、信頼できるプロの保険屋さんに相談しましょう。
保険でしか賄えないリスクもありますからね。
