ファイナンシャルプランナー野原 亮

2019年 04月 28日

中小企業の「人材確保や後継者育成」という、いまそこにある危機

 

こんにちは、福利厚生の社外担当、野原です。

 

 

 

株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表取締役会長:髙橋恭介氏)が3月19日に発表した「中小企業の景況感と自社の課題に関する調査」。今回はこのリサーチを基に、中小企業の現状を考えていきたいと思います。

地方企業の課題 1位「従業員の採用・育成」

中小企業の景況感

■中小企業経営者の国内景気の「好転」予想

 

1年後の自社の収益予想

 

経営上の明るい兆し

 

自社の強み・課題

■自社の強み

 

都市部と地方で比較して5ポイント以上の差があった項目を見ると、地方の企業では「技術力」・「他社との提携関係」が都市部の企業と比べて上回っています。

地方企業ではこれまでに培った技術力や他社との提携関係を強力な基盤と考える経営者が多いようです。

 

■自社の課題

 

全国的に「売上拡大」や「従業員の採用・育成」への関心が高いものの、都市部ではより「売上拡大」、地方企業ではより「人」に関する項目に関心が高いようです。

少子高齢化や人口流出が進む地方では人材確保後継者育成が切迫した課題であることが明らかになりました。

 

■従業員採用・育成に対する現在の取り組みと今後取り組みたいこと

 

現在取り組んでいることでは「人材確保」に関する項目が上位となりました。

現在取り組んでいないが、今後取り組みたいことでは、正当な賃金・人事評価制度や、福利厚生制度の充実により、定着率を上げ雇用を安定させたいと考える経営者が多いのではないでしょうか。

 

企業型確定拠出年金がお役に立てそうなこと ※個人型iDeCoのことじゃないよ!

では、中小企業が今後取り組みたいことのなかで、確定拠出年金制度がお役に立てそうな点はあるでしょうか。

野原個人の感覚としては、このようなイメージになるかと思います。

 

 

中小企業が、今後取り組みたいことランキングの上位を、ほとんど網羅する制度であると言えると思います。

 

じゃあ、どう活用していけば良いの?

というのは、企業毎による様々な事情に合わせた設計をしていく必要があるでしょう。

 

ぜひお問い合わせください。

 

 

 

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