ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
フィナシーで連載中の『年金の誤解を斬る！』、第8回目「“不公平”と非難される年金『第3号被保険者制度』―その裏で起きている“ある大変化”」が掲載されました。
今回は第3号被保険者制度について取り上げています。
第2号被保険者の被扶養配偶者を指し、国民年金法第7条第1項第3号に規定されている被保険者であることから第3号被保険者となっています。
第3号被保険者は何かと論争の的になっていますが、夫婦共働き世帯の増加のほかに近年の社会保険の適用拡大もあって、その数は減少傾向にあります。
2022年10月にも社会保険適用拡大（従業員規模要件501人から101人への緩和など）が行われた結果、また該当者数が変わるかもしれませんね。
その制度の成り立ちや近年の動向について本記事でご覧いただければと思います。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向け、高校生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算350本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、光文社様、プレジデント社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。
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