ご覧の皆さま、こんにちは。
活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内（いのうち）です。
現代ビジネス・マネー現代にて「同じ保険料を払っているのに、受け取る『年金』が少ないのはなぜ？ その意外なワケ」が掲載されました。
今回は老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算方法についてです。
報酬比例部分は平均標準報酬月額（2003年3月以前の期間）、平均標準報酬額（2003年4月以降の期間）を用いて計算しますが、その際に用いるのが再評価率です。再評価率で、過去の賃金水準を現在価値に換算して計算することになります。
再評価率は無視できません！
これを考慮せず計算すると、実際の額との乖離が生じることになります。
過去の給与ほど高く再評価されていますが、最近の加入記録についての再評価率はずっと1.000を切っています。
2022年度の厚生年金加入期間の標準報酬月額や標準賞与額については、報酬比例部分の計算式のうちの本来水準で0.936、従前額保障で0.904と1割近く低く評価されたうえで計算されることになっています。
再評価ありとなしで計算・比較した1年あたりの受給額の差はわずかでも、生涯の累計額では大きな差となりうるでしょう。
私自身もセミナーや執筆記事においては、ご指定を特にいただかなければ、現時点では不明な将来の年度の加入期間についても今年度の再評価率を用いて計算し、掲載しております（年金事務所に行って試算される見込額もそのように計算されています）。
単純に受け取った月給や賞与の額でそのまま計算するわけではないことを押さえておきたいところですね。
【これまでの実績】——————-●個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計4500件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向け、高校生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算350本以上！『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」（法研様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）、月刊『企業年金』の「知って得！公的年金＆マネープラン」（企業年金連合会様）。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様）共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。●取材協力先として扶桑社様、光文社様、プレジデント社様、日本経済新聞社様。●その他、動画「人生とお金の悩みを解決！たった5分のお金の学校」、Clubhouseルーム「【FP井内】FPのための公的年金部屋」に出演。
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