五十嵐 義典

【メディア実績】12月9日・日本経済新聞30面「マネーのまなび」取材協力

ご覧の皆さま、こんにちは。

活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内(いのうち)です。

12月9日の日本経済新聞・30面「マネーのまなび」の「60歳再雇用、年金の増え方」について取材協力させていただき、コメントなどを掲載いただきました。

今回は経過的加算額がテーマです。

経過的加算額は、20歳を過ぎて初めて厚生年金に加入した場合(大卒で就職など)では、50代の「ねんきん定期便」の年金見込額でわずかに表示されています。

60歳になるまでは多くて数百円ですが、60歳以降勤めて1カ月厚生年金に加入するごとに年額1657円(2023年度・67歳以下の額)ずつ増えることになります。

経過的加算額は厚生年金としての加入が480月を上限として増える点がポイントです。

大卒で就職した場合、高卒で就職した場合、結婚退職後専業主婦になりその後再び厚生年金に入った場合、それぞれで増え方も異なるでしょう。

それぞれの増え方については試算表で示しています。

60歳以降もまだまだ年金は増やせます。

60歳から65歳までの勤務でどれくらい年金額が増えるかイメージできるにようになるでしょう。

【これまでの実績】——————-●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5000件以上経験、●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、FP向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。●執筆は通算450本以上!『週刊社会保障』の「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」(法研様)、月刊『企業年金』の「知って得!公的年金&マネープラン」(企業年金連合会様)、「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社様)、「MONEY PLUS」(マネーフォワード様)、「Finasee(フィナシー)」(想研様)、「現代ビジネス」(講談社様)、「THE GOLD ONLINE」(幻冬舎ゴールドオンライン様)、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」(横浜銀行様)、「よるかぶラボ」(ジャパンネクスト証券様)、「ファイナンシャルフィールド」(ブレイクメディア様)。その他、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」(扶桑社様)共同監修。●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方-遺族厚生年金の受給権がある場合-」(日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』)など。●取材協力先として『SPA!』(扶桑社様)、『女性自身』(光文社様)、『プレジデント』(プレジデント社様)、『日本経済新聞』(日本経済新聞社様)、『読売新聞』(読売新聞東京本社様)。

関連記事

【メディア実績】MONEY PLUS「公的年金、2022年と2023年の改正は密接に関連している−−受給開始時期の拡大をFPが解説」
ご覧の皆さま、こんにちは。 活動拠点は横浜。公的年金、若年層の金銭教育を得意分野とする、ハマのCFP®・社労士・1級DCプランナーの井内(いのうち)です。 MONEY PLUS(マネーフォワード様)で新規記事「公的年金、2022年と2023年の改正は密接に関連している−−受給開始時期の拡大をFPが解説」が掲載されました。 2022年もあと……
【メディア実績】東洋経済オンライン「5歳以上年下妻がいる夫は年金に注意が必要だ」
ご覧の皆さま、こんにちは。 東洋経済オンライン(東洋経済新報社様)で執筆しました「5歳以上年下妻がいる夫は年金に注意が必要だ」が掲載されました。今回年金をテーマに、こちらで初めて執筆させていただきました。 年上の会社員の夫、年下の専業主婦の妻の場合、夫の老齢厚生年金に配偶者加給年金(特別加算込みで年間39万900円)が加算されます。夫が65歳に……
【メディア実績】ファイナンシャル・フィールド「免除・猶予を受けた国民年金保険料、後から納める場合の納付期限は?保険料が高くなることも?」
ご覧の皆さま、こんにちは。 連日「ファイナンシャル・フィールド」(ブレイクメディア株式会社様運営)で、執筆した記事を掲載して頂いていますが、本日もまた新規に掲載して頂きました。 「免除・猶予を受けた国民年金保険料、後から納める場合の納付期限は?保険料が高くなることも?」になります。今回は国民年金の保険料についてです。 2020年度の国民年……
【メディア実績】『日経ヴェリタス』2024.9.22「年金減らす『在老』ありがちな勘違い」取材協力
ご覧の皆さま、こんにちは。 FP相談ねっと・五十嵐(いがらし)です。 『日経ヴェリタス』2024.9.22「年金減らす『在老』ありがちな勘違い」で取材協力させていただき、コメントを掲載いただきました。 在職中年金がカットされることがある在職老齢年金制度ですが、その対象となるのは老齢厚生年金(報酬比例部分)となります。 老齢基礎年金や……