ご覧の皆さま、こんにちは。
FP相談ねっと・五十嵐（いがらし）です。
Finaseeの『マネーの人間ドラマ』で「遺族年金の受給要件」【前編】【後編】が掲載されました。
【前編】「『若い時にちゃんと国民年金保険料を払うべきだった…』遺族年金を諦めていた夫婦に訪れた『予想外の展開』」
【後編】「遺族年金は“0円”だと思っていたのに…『安心して大丈夫だからね』69歳妻が夫に伝えたかった言葉」
老齢年金の受給資格期間は2017年8月より10年に短縮されましたが、遺族年金の受給には亡くなった人の受給資格期間が引き続き25年必要とされています。
しかし、これには例外があり、25年未満でも25年とみなす規定があります。
自身が亡くなった場合の家族への遺族年金のことが気になる場合、受給に必要な要件をあらかじめ確認しておくと安心でしょう。
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【FP相談ねっと・五十嵐義典 これまでの実績】
●FP個別相談、金融機関の相談会等含め年金相談は合計5500件以上経験。
●教育研修は地方自治体職員向け、年金事務担当者向け、社会保険労務士向け、ＦＰ向け、社会人1年生向けなど。㈱服部年金企画講師。
●執筆は通算500本以上！『週刊社会保障』（「スキルアップ年金相談」「年金相談のトビラ」、法研様）、月刊『企業年金』（「知って得！公的年金＆マネープラン」、企業年金連合会様）、「東洋経済オンライン」（東洋経済新報社様）、「MONEY PLUS」（マネーフォワード様）、「Finasee（フィナシー）」（想研様）、「現代ビジネス」（講談社様）、「THE GOLD ONLINE」「THE GOLD 60」（幻冬舎ゴールドオンライン様）、「あなたのお金と暮らしのそばに。ハマシェルジュ」（横浜銀行様）、「よるかぶラボ」（ジャパンネクスト証券様）、「ファイナンシャルフィールド」（ブレイクメディア様）。その他監修本・著書として、FUSOSHA MOOK「定年前後に得するお金の手続き」（扶桑社様・共同監修）、「50代からの戻るお金・もらえるお金」（ワン・パブリッシング様・共同監修）、「DCプランナー１級合格対策問題集」「DCプランナー２級合格対策問題集」（経営企画出版・共著）。
●取材協力先は『日本経済新聞』『日経ヴェリタス』（日本経済新聞社様）、『読売新聞』（読売新聞東京本社様）、『プレジデント』（プレジデント社様）、『女性自身』（光文社様）、『SPA！』（扶桑社様）。
●調査研究活動は研究論文「老齢年金の繰下げ受給の在り方－遺族厚生年金の受給権がある場合－」（日本年金学会編『日本年金学会誌第39号』）など。日本年金学会会員。
※2024年7月までは井内 義典（いのうち よしのり）名義。