専業主婦の方・公務員の方(2017年1月より加入可能) 

確定拠出年金とNISAの比較

専業主婦(第三号被保険者)の方は、月23,000円を上限に確定拠出年金個人型に加入が可能になります

そもそも所得がなければ、確定拠出年金に加入するメリットは少ないですが、以前お勤めしていた際に

確定拠出年金をやっていて、残高を持っているような場合は検討する価値があります

特に、老後資金作りを考えればNISA(少額投資非課税制度)より、非課税の対象が大きくなり有利です

 

 

確定拠出年金

 

NISA

掛け金

年間276,000円まで

年間1,000,000円まで

掛け金の非課税メリット

全額所得控除

なし

運用益の非課税メリット

あり(加入全期間にわたって継続)

あり(ただし運用期間5年間のみ)

運用商品

定期預金含むすべての商品が対象

株式、株式投資信託など

 

非課税で受取可能な収入

パート勤めの方は、これまで103万円で収入調整をしていたところ、
さらに年間276,000円分収入を増やすことができます

なぜならば、確定拠出年金の掛け金が全額所得控除になるからです
(働き方によっては社会保険加入の対象となりますので、お勤め先にご相談ください)

確定拠出年金加入前

確定拠出年金加入前の受取可能な給与所得

確定拠出年金加入後

確定拠出年金加入後の受取可能な給与所得

 

節税メリットの確認

公務員の方の場合は、月の上限12,000円と少額ではありますが、

確定拠出年金個人型に加入が可能です

確定拠出年金の一番のメリットは、掛け金全額所得控除という点です

ご自身の節税メリットを確認する方法は以下の通りです

1)源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き課税所得を算出する

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引き課税所得を算出する

 

2)算出した課税所得を税率表にあてはめ、対象となる所得税率を確認する

課税所得額

所得税率

195万円以下

5%

195万円超 330万円以下

10%

330万円超 695万円以下

20%

695万円超 900万円以下

23%

900万円超 1,800万円以下

33%

1,800万円超

40%

例)課税所得400万円の場合 所得税率20%

 

3)年間の確定拠出年金掛け金額に算出した所得税率と住民税率(10%)を掛けると、節税メリットが分かる

年間掛金 X (算出した所得税率 +住民税率10%)

課税所得400万円で年間掛金が12万円(毎月1万円の積立)の例

12万円 x (20% + 10%) = 36,000円 (得する税金の額)

 

確定拠出年金個人型加入者のお悩みランキング

第1位:確定拠出年金に加入したいが、手続き方法が分からない

第2位:確定拠出年金の掛け金の決め方、運用商品の決め方が分からない

第3位:会社の制度が変わったのだが、それが自分の今後にどう影響するのか分からない

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