保険料の負担の重さに対し、不十分な給付。これが日本の公的年金の現実です。なぜ、公的年金は私たちの老後の暮らしを支えられなくなってしまったのでしょうか？
一番の問題点は少子高齢化です。もともとも公的年金は相互扶助という「支えあい」の仕組みで成り立っていて働き手が負担する保険料でお年寄りの生活を支えています。
昔は働き手の方が多かったので、お年寄りの生活を支えながらも徴収した保険料の方が多く余裕のあるやりくりができました。しかし少子高齢化が進み、これからは少ない働き手でたくさんのお年寄りの生活を支えなければならなくなりました。
また年数の問題もあります。仮に働き手が保険料を負担する年数が20歳から60歳までの40年間としましょう。では年金を受け取る年数は？
日本は長寿の国ですから、30年、40年と年金を受給し続けます。これでは入ってくるお金と出ていくお金のバランスが崩れるわけです
今年金で暮らしている方は、現役時代の年収の約6割に相当する年金を受け取っているのだそうです。しかし国の発表では、今の20代、30代が年金をもらう頃になったら、受け取る年金額はせいぜい現役時代の年収の4割程度とされています。
どうですか？やっていけますか？
もはや公的年金だけでは、私たちの老後は十分な暮らしはできないのです。公的年金はもらえてラッキー。万が一もらえなくなっても、なんとか暮らしていけるくらいのたくわえは自分自身で準備しておかなければなりません。
ではどうやって？
預金・年金保険・投資・etc.
たしかにそれらも選択肢ですが、まずは節税をしながら積立ができる「確定拠出年金」を検討してみてはいかがでしょうか？