2016年 08月 03日
知らない間の増税
先日セミナーレジュメの情報をアップデートしようと、国税庁のホームページにアクセスし給与所得控除のテーブルを見たらびっくり
増税されてる・・・
きっと税理士ならこういう情報もれなくとっているのでしょうけれど、不勉強でした
これです、これ！！
平成25年分から平成27年分
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40% 650,000円に満たない場合には650,000円 |
|
| 1,800,000円超 | 3,600,000円以下 | 収入金額×30%+180,000円 |
| 3,600,000円超 | 6,600,000円以下 | 収入金額×20%+540,000円 |
| 6,600,000円超 | 10,000,000円以下 | 収入金額×10%+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 15,000,000円以下 | 収入金額×5%+1,700,000円 |
| 15,000,000円超 | 2,450,000円(上限) | |
っが、平成28年から
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40% 650,000円に満たない場合には650,000円 |
|
| 1,800,000円超 | 3,600,000円以下 | 収入金額×30%+180,000円 |
| 3,600,000円超 | 6,600,000円以下 | 収入金額×20%+540,000円 |
| 6,600,000円超 | 10,000,000円以下 | 収入金額×10%+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 12,000,000円以下 | 収入金額×5%+1,700,000円 |
| 12,000,000円超 | 2,300,000円(上限） | |
さらに・・・
平成29年分
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40% 650,000円に満たない場合には650,000円 |
|
| 1,800,000円超 | 3,600,000円以下 | 収入金額×30%+180,000円 |
| 3,600,000円超 | 6,600,000円以下 | 収入金額×20%+540,000円 |
| 6,600,000円超 | 10,000,000円以下 | 収入金額×10%+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 2,200,000円(上限) | |
ご丁寧にちょっと前の給与所得の表も載せてくれています
【参考事項】平成24年分以前
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,800,000円以下 | 収入金額×40% 650,000円に満たない場合には650,000円 |
|
| 1,800,000円超 | 3,600,000円以下 | 収入金額×30%+180,000円 |
| 3,600,000円超 | 6,600,000円以下 | 収入金額×20%+540,000円 |
| 6,600,000円超 | 10,000,000円以下 | 収入金額×10%+1,200,000円 |
| 10,000,000円超 | 収入金額×5%+1,700,000円 | |
年収１２００万円としましょう
月１００万円稼ぐ！すごいですよね
平成２４年の給与所得控除は、２３０万円です
平成２７年まで、この年収には変化がおきません
さて、今年平成２８年年収１２００万円以下であれば給与所得控除は同じ
でも１円でも多く稼ぐと・・・給与所得控除は同じ 打ち止め２３０万円です
平成２４年年の頃は年収が上がれば上がるほど給与所得控除がありました
しかし平成２５年から給与所得控除の上限が年収１５００万円となり、平成２８年は年収１２００万円が所得控除の打ち止め額です
さて、来年年収１０００万円を超えると給与所得控除２２０万円が上限です
多分このあたりの年収の人は２０％の税率は負担しているでしょうから１０万円の所得控除の減は２万円の増税です
たった２万円と思いますが、この方がこれからどんどん年収を上げていっても所得控除は２２０万円が上限ですから課税される収入が増えるだけとなります
しかも所得税率も変わりましたからね～
平成19年分から平成26年分までは、次の表で求めます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40% | 2,796,000円 |
からの～
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4.000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
課税のテーブルは枠がふえているんですよね
稼いでいる人にはしっかり払ってもらおうということです
法人税率は下げ方向ですが、個人の所得税率は上がる方向です
税を納めることは責任ある社会人として当然のことですが、税金の使い道もしっかりチェックしながら自分の資産形成もしっかり行いたいものです
個人事業主なら、小規模企業共済と個人型確定拠出年金で月１３．５万円の所得控除
小規模事業所のオーナー社長なら、小規模企業共済と企業型確定拠出年金で１２．５万円の所得控除でかつ月５．５万円の損金計上
わずかな抵抗かもしれませんが、早く始めるほど効果はでます
