こんにちは、確定拠出年金相談ねっと代表の山中伸枝です。
いや～これはマズイ、ぜったいマズイ、ひじょーにマズイです！！
なにがって？
iDeCoの周知が職場にまったくされていないのです。
これは大問題です。
iDeCoは「個人型」確定拠出年金なので、その名前からイメージできるとおり、「任意加入」です。
しかし、会社員と公務員の場合は、職場から証明をもらう必要があります。
これは確定拠出年金が国の年金を補完する制度であり、掛金上限額がその方のお勤め先により異なるため、職場からその確認書をもらわなければならないからです。
会社からもらう書類は、運営管理機関に確定拠出年金の加入のための資料請求をすると一式の中に入っています。「事業所登録申請書 兼 第二号被保険者にかかる事業主の証明書」という書類です。
iDeCoに加入を希望する人は、その書類をもって会社に印鑑をもらうだけで本来は良いのですが、職場の担当部署が「えっ、なにそれ？」みたいな反応をすることも結構あるのです。
最近のご相談事例であれば、公務員さんがiDeCoの書類をどこに持っていったらよいのか分からない、職場に聞いても相手にしてもらえないといったとても残念なことがありました。
他にも会社に言ったら、「こんなことばかり気にするより、仕事しろ！」などといった暴言があったとか、上長が協力的ではないとか、長期間ほったらかしにされたとか、なんとも悲しい対応をとられたというご相談者もいらっしゃいます。
職場で従業員の福利厚生や給与計算などを担当する部署、多くは人事部や総務部になるかと思うのですが、その方こそiDeCoについて理解をしてほしいと思います。
こちら国民年金基金連合会のＨＰです。「【重要】事業所の事前登録について（公務員及び私学共済加入者の事業所のみ）」というリリースをしています。
事業所は社員が希望するiDeCoを支援するために、必ず「事業所登録」が必要です。
一般の会社であれば、社員が持参する書類がそのまま「事業所登録」にもなりますので、あえて事前登録は不要ですが、公務員および私学共済の場合はその手続きが少しややこしいんでしょうね、こういった形で先行で事業所登録ができます。
簡易版ですが、書類の書き方につては、こちらでも解説しています。会社員は確定拠出年金をこっそり始められません
もっと詳しく知りたいという方は、ぜひ「ど素人が始めるiDeCoの本」ｐ８４～をご覧ください。
事業所登録の他にも掛金を天引きにするのか、加入者本人の口座振替にするのかなど、知っておいた方が良いことが他にもあります。やっぱりぜひ書籍を読んでいただきたいですね。
自治体、企業などの担当部署の方は、ぜひiDeCoのお勉強会を開催して、社員さんの資産形成を支援してあげてください！！