こんにちは、確定拠出年金相談ねっと代表の山中伸枝です。
いよいよ１月より、「だれでもiDeCo」が始めまります。
厚生労働省もかなり本気モードで広報活動にも力をいれていくようですので楽しみですね。
さて、iDeCoを始めるにあたっては会社員・公務員の場合は、「職場に書類をもらう」という手続きが必要です。これは、第２号被保険者は職場によって企業年金の有無が異なりそれによりiDeCoの掛金上限額が設定されているので、その証明を職場からもらう必要があるからです。
会社員であれば、職場の上長を経由して人事・総務というあたりが書類の窓口となりますが、公務員の場合は結構複雑で現状かなり現場は混乱しているようです。
１１月にiDeCoを管轄する国民年金基金連合会では、こんな文書をリリースしました。
これは、公務員のiDeCo加入にともない、職場では事前に事業所登録をしてくださいという案内なのですが、実際にはまだまだ浸透していないようです。
そこで、国民年金基金連合会に直接お電話をかけて聞いてみました。（Ｙ氏がとても丁寧に対応してくださいました。ありがとうございます）
結論から言うと、国民年金基金連合会がどの組織レベルで事業所登録をするのかなどを決めることはなく、各省庁あるいは自治体により決めてくださいというのが現状のようです。
でも、これではあまりにも分かりにくいですよね＾＾；
そこで、ある程度の区分けがあるそうなので、教えてもらいました。
国家公務員
・本省人事
・地方支部部局
・独立行政法人
地方公務員
・県庁
・県庁知事部局
・職員厚生局
私学共済
・私学事業団
うーん、私自身が公務員の組織編成をよく理解していないので、なんともざっくりした印象ですが、現状国民年金基金連合会として把握しているのはそのくらいだそうです。
各省庁は、どの職場単位で事業所登録をするべきかというガイダンスをすでに出しているそうなので、周知されるのは時間の問題なのかもしれませんが、それでもいますぐiDeCoに申し込みをしたいという方については、すこしがっかりな状況かもしれませんね。
いずれにしても、加入者が上記のカテゴリーを参考にしていただき、担当部署を見つけていただくというのが流れのようです。ポイントは、人事あるいは給与に携わっている部署であろうということ（これまたざっくりです＾＾；）
せっかくiDeCoに関心をもち、やる気になったところで「職場の証明書」で気持ちがそがれてしまうのは残念ですがあきらめず確認してみてください。
こういう職場では、このような手続きの流れでした！なんて、経験談をお知らせいただけると嬉しいです（笑）ぜひ、情報をシェアしていきますので、ご協力いただける方がいらっしゃいましたらお願いします！
個人的にはこの事業所登録も廃止して、会社員・公務員の掛金も一律にしてほしいなと思っています。なぜかというと、企業年金の有無なんて、会社の福利厚生なわけで、そこにより自助努力での資産形成の額に差をつけるのはナンセンスだと思うからです。
可能であれば、積立ＮＩＳＡの月５万円と同様会社員・公務員も掛金上限額も月５万円にしてほしい（笑）
まだまだ発展途上のiDeCoではありますが、資産形成という意味ではやはり有利な制度ですので、ハードルにめげずしっかり活用していきましょう。