飲食店オーナーです。役員報酬はいくらに設定すればいい？？

ありがちなアドバイスですね。

基本として、できるだけ役員報酬は少ない方が良いですね。

結局その方が個人の税金や社会保険料で引かれる分が少なく、手元に残るお金が多くなりますから。

う～ん、それなら個人の収入から税金と社会保険料引かれて個人で蓄えるのでなく、会社で税金引かれて会社の資産として蓄えた方が良いですよね。

しかも、会社にお金を残せた方が銀行から見ると「安定している会社」というように見られて、有利な条件でお金を借りることができるようになります。

会社がピンチにならないように、銀行がお金を喜んで貸してくれる企業になるために、しっかり会社の資産としてお金を残しておかねばならないのでそのアドバイスだとむしろ逆効果ですよね。

よく税理士さんのアドバイスでも多いことなんですが、「税金高くなるから役員報酬をたくさん払った方が良い」ということ。

これ、税金をたくさん払うってことは、その分儲かってる会社ってことですよね？

客観的に見て、これって悪いことですか？

そうなんです。

会社にとって利益が出ることはたしかに税金をたくさん払うことにもなるんですが、むしろ良いことなんですよ。

税金をできるだけ払いたくないのならば社員さんのモチベーションアップのための賞与を払ったり、社長が自分の時間をもっと増やすために人を育てたり、色々使い道はありますので、そうやって利益を再投資すればその年の税金を抑えながら更なる利益に繋がるように使えますよね。

しっかりお金が残せるように上手に税金を減らすのは良いのですが、そうでなければ税金を払ってでも利益はできるだけ残した方が良いのです。

「売上の最大化、経費の最小化」

企業として当たり前のことですね。

そうなんです。

「節税」することの本質は「手元にお金を残すこと」のはずですが、「税金勿体ないから・・・」って考えてしまうと逆に手元にお金残せなくなっちゃうんですよね。

役員報酬の決め方はこういう点も注意した方が良いですね。

役員報酬は少ない方が良いのですが、かと言って無理に減らす必要はありません。

今の家計の支出がどの程度あるか、そしてこれからのライフプランの中で必要なお金を準備できる程度で設定しておくと良いですね。

そうですね、ここ大事ですのでしっかり「見える化」しておきましょう。

家計も経営も、共通しているのはお金の出入りをまず「見える化」することです。

見える化できていればもし収入が減ってしまいマイナスしてしまったとしても、何を改善すれば良いかがわかりますよね？

ここが見える化できていないと、ピンチに弱い経営、ピンチに弱い家計になってしまうんです。

大体で良いから、何にいくら使っているかは把握しておきましょう。

はい、企業経営も家計も借金まみれでどうにもならなくなる人に必ず共通することが「見える化」できていないことです。

今は家計簿アプリもありますし、クレジットカードの明細でも把握できるのでしっかり数字を把握しておきましょう。

要は、役員報酬は必要な分だけが良いってことで、ムダにたくさん取らないことが基本ですね。

さて、役員報酬は必要な分だけにして、税金払ってでもできるだけ会社に資産を残した方が良いというお話をしたのですが、とはいえできるだけ税金や社会保険料を上手に抑えながらお金を残したいですよね。

そんな上手に経営者にお金を残す方法を幾つか紹介します。

１つ目は企業型確定拠出年金、iDeCoプラスの導入です。

確定拠出年金は自分の将来の年金を自分でつくるための制度で、会社の経費で社長や社員さんの老後のためのお金を出すことができます。

iDeCoプラスは個人で加入するiDeCoの掛金を、企業型確定拠出年金のように会社が上乗せで出すことができる制度です。

老後の資金って、本当は役員報酬で受け取った金額を自分で積み立てますよね？

でも、役員報酬を受け取れば税金や社会保険料がそこに掛かってきます。

会社で掛金を出すようにして、役員報酬を抑えれば税金や社会保険料を節約できますよね。

企業型確定拠出年金を導入すれば、毎月最大で55,000円積立できますので、老後の資金をこれだけでも作れてしまうかもしれませんね。

そうなんです。会社の経費で老後の資金作れるだけでなく、この制度は投資を使って将来のお金を上手に増やすことができることも大きなメリットですね。


それから、もし県外出張や宿泊が多いようでしたら出張旅費を使うことも良いですね。

出張旅費規程を作っておくことで、県外に仕事や研修等で出かけた際には、出張中の食事代や身の回りの必要なものを揃えるお金としてこちらも会社からの経費で払ってもらうことができ、菅野さん個人でも非課税で受け取れるんです。

あと、生命保険を会社契約にしておくとか。

受け取り方や受け取り時のルールをしっかり作っておけば個人で払ってた保険料も会社で支払い、役員報酬を抑えることができますよね。

ただし、個人契約にしておいた方が良い保険もあるのでそこはよく選ばなければですね。

そうですね。

でも、まだありますよ(笑)

あとは役員退職金を利用するという方法もありますね。

役員退職金は役員報酬とは違い社会保険料の算定の対象外ですし、一定額までは損金で支払いできます。

会社の資産として積立てますので、純資産がどんどん増えていき銀行から見れば強い経営基盤を持った企業と評価されます。

確定拠出年金をメインに、必要に応じてこちらも組み合わせてみると良いと思います。

そして、法人のクレジットカードを利用すると良いですね。

はい。

食材やドリンクの仕入れや、色々な経費でクレジットカード払いできるものありますよね？

事業やってると一般家庭よりも使う金額が大きいので、貯まるポイントも大きいんですよ。

それに、クレジットカードの特典で高級ホテルを無料で宿泊できるようにもできます。

そうやって個人で使うお金を抑えてもいいですし、研修に行った時に高級ホテルに泊まって宿泊費を抑えてもいいですよね。

そうですね。

こうやって色んな方法があるので、組み合わせてみると会社と個人に残せるお金をもっと増やせるんですよ。

役員報酬を決める際には、こういった会社にしっかり利益を残し、社長の手取りのアップを可能にする仕組みを作ると手元に残るお金は大違いなんです。