年収1,200万円なのに貯金ゼロ――44歳外資系マネージャーが”パーキンソンの第2法則”を知った日から変わった家計改革

この記事を書いた人
青山 創星

会社と個人ダブル節税効果の国の制度確定拠出年金導入を銀行での運用経験をもとにフルサポート!!!

ご相談者様 DATA

【年齢】44歳

【職業】外資系消費財メーカー・ブランドマネージャー(年収1,200万円)

【性別】女性

【家族構成】夫46歳(広告代理店勤務・年収800万円)、長男10歳

相談しようと思ったきっかけ(アンケート抜粋)

夫婦合わせて世帯年収は2,000万円あります。周りからは「余裕でしょう」と言われますが、実際には預金残高が常に50万円を切っている状態です。
毎月、タワーマンションのローンで25万円、息子のインターナショナルスクールの学費で20万円、車のリースで5万円。それに加えて、夫婦それぞれの交際費や趣味、外食代などであっという間に消えていきます。ボーナスが入っても、旅行や家電の買い替えでほとんど残りません。

先日、ネットで「高収入ビンボー」という言葉を見つけて、ドキッとしました。まさに私たち夫婦のことだと思いました。NISAもiDeCoも「いつかやらなきゃ」と思いながら、結局一度も手をつけていません。
44歳で貯金がほとんどない状態から、老後資金を準備することは本当にできるのでしょうか。正直に言って、不安でたまりません。

ご相談内容

【ご相談でお話しした内容】

目次

年収1,200万円、世帯年収にして2,000万円。一見すると盤石に見える家計でも、ふたを開けてみると貯金が全くできていないというケースは少なくありません。今回は、典型的な「高収入ビンボー」の状態から、資産形成の軌道修正を試みた44歳外資系マネージャーの事例をご紹介します。

世帯年収2,000万円の通帳残高が50万円という現実

ご相談者様のお話を伺いながら、まずは現在の家計の全体像を一緒に整理させていただきました。
世帯年収2,000万円ということは、税金や社会保険料を差し引いた手取りは年間約1,300万円、月額にすると約108万円になります。一般的に考えれば、十分すぎるほどの収入です。

しかし、ご相談者様の固定費を書き出してみると、次のような状況でした。

毎月の固定費項目金額
タワーマンション住宅ローン25万円
インターナショナルスクール学費20万円
車のリース代5万円
光熱費・通信費3万円
保険料(生命保険・医療保険)4万円
夫婦の習い事・ジム3万円
サブスクリプション各種2万円
その他固定的な支出3万円
固定費合計約65万円

さらに、毎月の変動費として以下の支出がありました。

毎月の変動費項目金額
食費(外食含む)15万円
夫婦の交際費10万円
被服費・美容費8万円
趣味・娯楽費5万円
雑費・日用品5万円
変動費合計約43万円

固定費65万円 + 変動費43万円 = 月108万円。
つまり、手取りの108万円がほぼ全額、毎月の生活で消えてしまっている状態でした。
「収入が多ければお金は自然に貯まる」——多くの方がそう考えますが、ご相談者様のケースは、その前提を完全に覆すものでした。

「パーキンソンの第2法則」と「ライフスタイル・インフレーション」の罠

ここで、ご相談者様に「パーキンソンの第2法則」についてお話しさせていただきました。
イギリスの海軍歴史学者シリル・ノースコート・パーキンソンは、1955年に英国の経済誌『エコノミスト』に発表した論文の中で、複数の法則を提唱しました。

最も有名な「パーキンソンの法則(第1法則)」は、「仕事は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」というもので、組織の非効率性に関する法則です。
そして、この第1法則から派生したパーキンソンの第2法則が、「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」というものです。

この第2法則こそ、まさにご相談者様ご夫婦の状況を説明するものでした。年収が400万円のときは400万円なりの生活を、年収が2,000万円になれば2,000万円なりの生活をしてしまう——これが人間の自然な傾向なのです。

「実は、新卒で入社したときは年収350万円でした。そのときは1Kのアパートに住んで、自炊もして、それなりに楽しく暮らしていたんです」
ご相談者様は、過去を振り返りながらそうおっしゃいました。

収入が上がるたびに、住居、車、教育とステップアップしてきた結果、収入増加分がすべて生活水準の上昇に吸収されてしまったのです。これは「ライフスタイル・インフレーション」(生活水準のインフレ)とも呼ばれる現象です。

行動経済学では「ヘドニック・トレッドミル」(快楽の踏み車)という概念があります。人間は新しい刺激や環境に慣れてしまい、最初は幸せを感じていたものが当たり前になり、さらに新しい刺激を求めるようになるという傾向です。
この「慣れ」と「上昇志向」が組み合わさったとき、収入がいくら増えても貯蓄に回らないという状況が生まれます。

固定費の「聖域」にメスを入れる

パーキンソンの第2法則を理解していただいた上で、次に取り組んだのが「固定費の見直し」です。
家計改善というと、まず「節約」を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、ご相談者様のケースでは、変動費の削減だけでは根本的な解決にならないと判断しました。

なぜなら、毎月の固定費65万円という数字が、家計を圧迫する最大の原因だったからです。
ただ、ご相談者様の固定費の中には「聖域」と思われているものがありました。それは、インターナショナルスクールの学費です。

「子どもの教育だけは妥協したくないんです。グローバル化の時代、英語ができなければ将来困りますし……」
ご相談者様のお気持ちは十分に理解できます。しかし、ここで一つの問いかけをさせていただきました。
「息子さんの将来のために、今の教育投資と、将来残せる資産と、どちらがより役立つでしょうか?」

インターナショナルスクールの学費は年間約240万円。小学校4年生から大学卒業まで、累計で合計4,000万円以上の教育費が見込まれます。一方、公立中学校から私立高校、国内大学というルートを選んだ場合は合計約950万円。その差額は約3,000万円以上にもなります。

ご相談者様は、最終的にこのようなプランを検討されることになりました。

固定費見直し案削減のポイント
住宅ローンの借り換え低金利銀行への借り換えで月1〜2万円削減
教育費の再検討月20万円→月3万円(英語塾等)へ大幅削減の可能性
車のリース見直しカーシェアへの切り替え等で月4万円削減
保険・サブスク整理不要な保障・サービスの解約で計月3万円削減

これらの見直しをすべて実行した場合、固定費は月65万円から月45万円へ、月20万円もの削減が可能になります。この月20万円が、貯蓄・投資に回せる原資になります。

「強制貯蓄」の仕組みを先に作る

固定費の見直しで原資が生まれたとしても、それを「余ったら貯金しよう」という意識では、結局使ってしまう可能性が高いです。そこでお伝えしたのが、「先取り貯蓄」という考え方です。

「収入 − 支出 = 貯蓄」ではなく、「収入 − 貯蓄 = 支出」という順序に変えるのです。具体的にお勧めした仕組みは以下の通りです。

① iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用

最大のメリットは、掛金全額が所得控除になることです。年収1,200万円のご相談者様の場合、年間276,000円の拠出で年間約92,400円の節税になります。ご夫婦合計では、年間約176,400円の節税効果が得られます。

② NISA(少額投資非課税制度)の活用

運用益が非課税になるNISAを活用し、まずは「つみたて投資枠」で月10万円の積立投資から始めることをお勧めしました。

③ 自動引落の仕組みを作る

iDeCoとNISAを合わせて、毎月の積立額合計を146,000円に設定します。給料日の翌日に自動引落になるよう設定することで、意志の力に頼らずに資産形成を継続できます。

44歳から65歳の21年間でいくら取り戻せるか

「44歳からでは手遅れではないでしょうか……」と不安がるご相談者様に、シミュレーションをお見せしました。

【積立シミュレーション】
積立額:月146,000円
期間:21年間(44歳〜65歳)
想定利回り:年5%(保守的な見積もり)

【計算結果】
元本合計:約3,679万円
運用益込みの資産評価額:約6,360万円

さらにiDeCoの節税効果(累計約370万円)を合わせると、実質的な効果は約6,730万円に達します。
「44歳から始めても、65歳時点で6,000万円以上の資産を作れる可能性がある」という数字を見て、ご相談者様は驚かれていました。

大切なのは、「始めないこと」が最大のリスクだということです。今日から行動を始めれば、6,000万円以上の資産形成も決して夢ではありません。

「何を減らすか」より「何に幸せを感じるか」を先に決める

私がご相談者様にお伝えしたかった最も重要なことは、「何を減らすか」の前に「何に幸せを感じるか」を考えましょうということでした。

「タワーマンションの景色に、毎月25万円の価値を感じていますか?」
「リースの高級車に乗っているとき、心から幸せを感じますか?」
これらは「節約」ではなく「選択」です。自分たちが本当に価値を感じているものにお金を使い、そうでないものからは手を引く。それが重要です。

私たちは、無意識のうちに「社会的な期待」や「周囲との比較」に基づいて支出を決めていることがあります。価値観の棚卸しをすることで、他人の物差しではなく、自分たちの価値観に基づいてお金を使えるようになります。そうすれば、支出を減らしても「我慢している」という感覚にはならないはずです。

「高収入」はチャンスであり、リスクでもある

最後に、ご相談者様にお伝えしました。
「年収1,200万円、世帯年収2,000万円という収入は、間違いなく大きな武器です。しかし、使い方を間違えれば、最大の罠にもなります」

高収入であるがゆえに、軌道修正の余地が大きいのです。同じ15万円の積立でも、年収400万円の方より、年収1,200万円の方の方が生活水準の調整で生み出しやすいのは明白です。

投資において最も重要なのは「時間」です。44歳の今日始めれば、65歳まで21年間あります。始めるなら「今日」しかありません。

ご相談を終えて

ご相談者様からの感想

「今日の相談で、目の前の霧が晴れたような気持ちです。
正直、年収2,000万円もあるのに貯金がない自分たちを恥ずかしいと思っていました。でも、パーキンソンの第2法則の話を聞いて、誰にでも起こりうることなんだとわかり、救われました。
44歳からでも6,000万円以上の資産形成ができるという希望が持てたので、今日帰ったらすぐにiDeCoとNISAの口座開設を始めます。固定費の見直しも、家族でしっかり話し合って進めていこうと思います。ありがとうございました。」

FPからのコメント

ご相談者様のケースは、「高収入だから安心」という思い込みがいかに危険かを示す典型例でした。解決策はシンプルです。
1.固定費の「聖域」を見直す
2.先取り貯蓄(強制投資)の仕組みを作る
3.自分たちの本当の価値観を棚卸しする
投資において、時間は最大の味方です。44歳でも、50歳でも、始めるのに遅すぎることはありません。ただし、始めなければ何も変わりません。
「高収入」という武器を正しく使い、将来の安心を手に入れていただければと思います。

この記事を書いた人
青山 創星

会社と個人ダブル節税効果の国の制度確定拠出年金導入を銀行での運用経験をもとにフルサポート!!!

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