こんにちは。
子育て世代の家計のパートナー、FP相談ねっと認定FPの前田です。
2019年10月、消費税増税時期に合わせて、幼児教育無償化の制度がスタートしました。
この制度には、賛否両論あり、無償化対象の家庭でも反対意見を持っている方はいるようですね。
とはいえ、決定されたこと。
無償化対象の家庭は、この制度を有効活用していきましょう。
大阪では、国に先立ち、すでに幼児教育無償化はスタートしているようです。
幼児教育無償化の内容
無償化対象施設の範囲はかなり広いです。
幼稚園、保育園、こども園、企業主導型保育施設、ベビーシッター、ファミリーサポートなども対象となります。
企業主導型保育施設とは、企業が自社の従業員向けに開設する保育園のことです。
ヤクルトさんをイメージすると、分かりやすいかもしれません。
ヤクルトレディのために保育園を全国に設置していますね。
対象者は、3歳〜5歳、住民税非課税世帯の0歳〜2歳です。
年齢の考え方は、幼稚園は満3歳から、保育園は3才児クラスからです。
無償化の対象となる施設
認可保育園・幼稚園・認定こども園・保育ママ・小規模保育施設・企業主導型保育施設など・・・無償
幼稚園の預かり保育・・・月1.13万円まで無償（ただし、ママが働いているなど保育の必要性の認定を受ける必要があります）
認可外保育園、病児保育・ベビーシッター・ファミリーサポートなど・・・月3.7万円まで無償（０歳〜２歳は4.2万円まで無償）
さて、私は、これを見て、病児保育やファミサポ、ベビーシッターまでも無料？！
と、喜んだのですが、どうやらそれには、条件があります。
無償化対象外のもの
２人目半額、３人目無料の制度はどうなる？
無償化によって保育料はいくら減額となる？
保育園に通っている子どものケースを考えてみましょう。
３才児クラスから無償化対象になるとすると、保育料の負担はいくら減るでしょうか？
例えば、江戸川区の場合、保育料額表は下記のようになっています。
D１４階層のケースで保育料を考えてみましょう。
３歳クラスで21,900円、４歳〜５歳クラスで18,300円です。
３年分の保険料をトータルすると、約７０万円です。
７０万円もの保育料が浮くわけです。
この分は、ぜひ将来の子どもの教育費として積み立てたいですね。
教育費の作り方については、こちらのブログをどうぞ。
幼児教育無償化、ただ単に、「負担が減った、バンザ～イ」では、貯まりません。
今まで口座引落で保育料が引き落とされていたように、強制的に別の口座に入れるなど、管理を分けないと、いつの間にか生活費として消えていて、貯まるものも貯まらなくなってしまいます。
負担減になった分は、管理口座を分けて大切にとっておきましょう。
確実に貯まります。
さて、これから教育費がかかってきますね。
子どものため、自分のために、「お金がないから諦める」という人生は歩みたくないもの。
これからの時代は、資産運用も視野に入れながら生活設計をする時代です。
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