こんにちは。FP相談ねっと認定FP、野原（のはら）です。
さて私には、アルバイト・サラリーマン・個人事業主・1人社長・数名～100名規模の中小企業の経営者・スタッフの方など、様々な社会的立場や働き方のお客さまがいらっしゃいます。
個人向けのつもりでスタートした「0円投資スター養成塾」の受講を希望される方は、振返ってみると男女・規模問わず、結果的に経営者の方がほとんどなのですが、なんなんでしょ？（笑）
崇高な理念であればあるほど要注意！
最近、毎日のようにESG投資・SDGsや人権問題のニュースを目にするような気がします。
- ESG投資の責任原則 企業年金で署名3社のみ リターン不確実 「見せかけ」ファンドも
- ゼロからわかる ESG投資が広まる理由
- 投資家、適切な納税促す 企業税務の透明性求める ノルウェー年金、投資対象除外も
ウイグル問題などは10年前にはあった話ですし、トランプ大統領時代に大きくクローズアップされましたが、日本でもようやく頻繁に報道されるようになってきたようです。
それに伴い、SDGsが「崇高な理念」として、やたらもてはやされた時代はとうに終わり、徐々に現実をみるニュースが増えてきたように思えます。
日常的に、ある程度の知識や情報のアップデートをしておかないと、こういうケースではコロっとダマされてしまいますよ。
某団体では、某大手企業をSDGsの模範的会社としてピックアップしていましたが、私はその会社については、「良からぬ疑惑があるので、ピックアップしないほうが良いのでは？」という意見をお伝えしてきましたが、もちろん聞き入れられるはずもありません。
ところがフタを開ければ、世界的に非難を浴びるきっかけとなったレポートに掲載されてしまった会社のうちの1社であったことが判明しました。
人間は見たいと思う現実しか見ない
byカエサル
素晴らしい理念に人はついていきたくなりますが、その理念の実態が本当に素晴らしいかどうかは別問題です。
世の中のビジネスはほとんどポジショントークですから、本音と建前があります。
それをまず理解しておかないと、ダマされやすくなってしまうのです。
最近の動きでは、国家へ納めるその税金ですら、出所がクリーンであることが求められてきており、大手企業の存在はもはや「社会の公器」でなければ長期存続は許されない、という流れになってきています。
積立投資に関わるSDGs
我々のように、投資信託や生命保険などを通じて、間接的に株式を買う積立投資も、直接的な株式投資も、その投資先が公器にふさわしい上場企業なのかどうかは、もはや個人レベルで判断するのは物理的にとても厳しいです。
では、運用のプロである運用会社が会社レベルで対応できるかというと、それもかなり厳しいのが現実です。
もしESG投資を徹底するとしても、ひとまず莫大なコストや時間がかかることだけは容易に想像できます。
これは、インデックスファンドであっても、アクティブファンドであっても、程度の差こそあれ同様です。
つまり、とても納得のいくことではないと思いますが、我々積立投資家は、反SDGs的な企業へ投資している投資信託を買っている可能性が高いということを、少なからず知っている確信犯なのです。
長期投資は「巨人の肩に乗る」とも言われますが、その巨人が偉大な先人や優しいご先祖でもあり、人殺しでもあるのが現実です。
この矛盾、葛藤、不条理・・・
いまはある程度許容せざるを得ないとしても、「いつかきっと・・・」と思う方は少なくないでしょう。
それで良いと思います。
現実はそんなに綺麗ごとで生きていくことはできません。
そもそもウイグル問題の全てが真実ではない可能性だってあり得ます。
このようなことを踏まえ、いまできることを少しずつやっていく・・・もしかしたら、我々にできることはそれくらいしかないのかもしれませんが、いまのままで止まっていて良いとは思いませんよね？
どちらにしても、ちゃんと現実を踏まえたうえで、理念についていく。
理念をそのまま妄信してしまう人はきっと、純粋な心をもっていると思いますが、純粋だからゆえに気をつけていただきたいと思います。
私もどちらかというと純粋といわれますが、この純粋さには、もっと別の使い道があると思って生きています。
オリンピックが無事開催されるかどうかの瀬戸際にきています。
何か想いをめぐらすきっかけになればと願っています。
参考：ウイグル人権問題のディープな関連サイト
- オーストラリア戦略政策研究所「Uyghurs for sale」
- 「Uyghurs for sale」のPDF
- 「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視–」
- ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任
- 新疆綿 ウイグル問題で使用中止の動き ワールドやミズノ 人権配慮、投資家も厳しい目
- ノルウェー政府系ファンド、ウイグル族強制労働巡り投資先調査へ
