契約社員として中小企業に勤務しています。

FP相談ねっと代表 山中伸枝 2021/3/2追記

こちらの記事は今でもたくさんの方に読んでいただいている記事ですが、まだまだiDeCo加入に関わる環境は整っていないのでしょうか?

今時代は正社員として厚生年金加入の恩恵を受けられる方たちの門戸を短時間労働の方にも広げるように働きかけをしています。「適用拡大」という動きです。

厚生年金加入がでいると、健康保険や年金制度からの給付が手厚くなります。

厚生労働省 適用拡大の特設サイト

それと同時に厚労省はiDeCoも推奨しています。例えば、300人以下の会社には、iDeCo加入の社員に対して掛金支援を促す制度、iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)も2018年から始まっています。

こういう国の動きは、多くの方の生活環境を整えることになります。ぜひ内容を理解して、たくさんの方が国の方針の恩恵を受けられるようになることを心から望んでいます。

確定拠出年金の専門家として、ヤフー知恵袋さんにて回答をしております

以下の記事がベストアンサーに選ばれました

chiebukuro.yahoo.co.jp/my/yc_ogweh

【質問】

個人型確定拠出年金について質問です。私は50代前の年齢の単身者で、契約社員として中小企業に勤務しています。

老後の生活費の不安や節税対策などから、個人型の確定拠出年金に掛け金¥23000/月を払って行こうと決めました。

勤務先には企業型の確定拠出年金があり、正社員の人は会社が掛け金を支払い全員が加入しているようです。

個人型の申し込みをする際に、私が企業型に加入出来ない従業員である旨を事業主に証明してもらい、金融機関に提出しなくてはなりません。

職場担当者(バブル期に入社し現在に至っている正社員)は、書類の発行は出来ないと、あっさり突き返してきました。

上司(所属部長)に相談しましたが、契約社員は無理とこちらもあっさり突き返されました。また突き返す際、職場担当者からは、「契約社員の癖に厚かましいにも程がある」などと揶揄されました。

やはり個人型であっても、会社が加入を認めなければ、自分で掛け金を支払って加入することは不可能なものなのでしょうか?

60歳以下の厚生年金の被保険者であり、厚生年金基金には加入していないなど、加入可能な条件は満たしています。

最後の砦として、加入を会社が認めるか否かの判断が加わるものなのでしょうか?

転職活動も細々と行ってきていますが、中途採用の正社員での就職は非常に難しく、正規希望であるの
ですが、現在に至っています。

生活保護レベルの月給ですが、年金を掛けることで、住民税を減らしたり、諸々メリットがあることから、具体的に金銭を切り詰め捻出しようとしていたため、本当に愕然としました。老後も何らかの形で働き続けることになりますが、どこかの段階で年金受給者になった時の助けになればとの思いもありました。

質問ですが、「個人型確定拠出年金は、自分で掛け金を支払う場合でも、最終的には勤務先が、加入可能(認める)・不可能(認めない)の判断を自由に選択できるものなのでしょうか?不可能な場合は素直に受け入れなければならないのでしょうか?」

気になる金融機関を比較検討し、投信の中身も詳細に調べ上げ、申し込みをするポートフォーリオを組み、あとは職場の書類のみという段階だったので、非常に残念でなりません。

下流老人という本を読み、正社員の人でさえも貧困に転落する危機にさらされている時代だと知り、自分自身の老後が全く見えません。多難が待ち受け、最後は金銭尽き果て、孤独死だと覚悟はしています。(せめて冬場で腐敗していない状態で発見されたいと願っています。)著者の趣旨からはまったく外れた考えの持ち主ですが。。。

けれどもほんの少しでも、今のうちにできることをしておこうという思いを、職場の上司に伝えるにはどうすれば良いでしょうか?企業型に加入しているひとと、切羽詰まった状況下で生活を送る私とでは、大きな温度差が感じられます。Sクラスの高級輸入車に乗りまわしている人と、中古の自転車も買えない人の差といった位の差です。分かっていても、面倒などの理由で断られている可能性も否定出来ません。

先月頃の新聞でも、個人型確定拠出年金が取り上げられていましたが、対象者が400万人ほどいるにも関わらず、実際の加入者は23万人ほど(多くは個人の経営者など)だと報じられていました。私の様に、加入したくても、最終的に職場で認めてもらえず加入できない非正規社員が潜在的に多い可能性を示した数値なのではないかと思いました。370万人もの人が、同じ様な思いをしているのかと思うと、恐ろしい世の中だなと感じます。時代の背景や個人の境遇などの運・不運もあり、貧困は個人だけの理由とは言い切れないとは思うのですが、努力しようとする気持ちを、簡単に圧し折られているような愕然とした気持ちになってしまいます。

もしも加入を希望しても、会社が認めないが故に個人型に加入できない非正規社員が何百万人もいるとすれば、社会問題ではないかとも思うのですが、実態はいかなるものなのでしょう。

本題の質問を繰り返します。
「個人型確定拠出年金は、自分で掛け金を支払う場合でも、最終的には勤務先が、加入可能(認める)・不可能(認めない)の判断を自由に選択できるものなのでしょうか?不可能な場合は素直に受け入れなければならないのでしょうか?」

詳しい方、ご回答頂ければ助かります。

【回答】

確定拠出年金相談ねっとを主宰しておりますファイナンシャルプランナーの山中伸枝です

とても残念な職場です・・・

以下確定拠出年金法等で定められています

第七十条:個人型確定拠出年金の加入者掛金の納付について

第2項:「第二号加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。」
第3項:「前項の場合において、厚生年金適用事業所の事業主は、正当な理由なく、これを拒否してはならない。」

第七十八条:個人型確定拠出年金についての事業主の協力等

第1項:「厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。」
第2項:「前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。」

会社が行うべき事務はそう手間のかかるものではありません
また、原則会社員の個人型掛金は給与天引きですが、それさえも個人の指定口座からの引き落としとすることも可能です

この回答が少しでもお役に立てると良いのですが

  • ナイス! 1

    • 質問者

      secret_name225さん

      2015/11/0516:48:40

      山中様

      的確なご回答をありがとうございます。

      金融機関の方にもアドバイスを頂き、法令の部分を挙げ、証明をもらえるように訴えかけました。「正社員でもない者が、ややこしいことを申し込んできた」といった雰囲気です。企業型を拠出してもらえないから、個人型に申し込み、自ら拠出するというのにです。とても複雑な人事担当者への依頼用紙を記入させられ、グループリーダー、課長を始め、複数名を経由し、担当者に届くようです。23000円の年金を毎月かけるという内容が多くの人の目につき、嫌だなと思いました。「お願いします」と付箋でもつけ、封筒に入れて、渡すのではダメなのでしょうか?申し込みをしたい理由など、必要なのでしょうか?本当に残念な職場です。

      天引きが希望ですが、銀行口座からの引き落としになりそうです。年調か確定申告が毎年必要ですね。

      同じ様な非正規社員の方の参考にもなると思います。ベストアンサーとさせていただきます。

  • username

    質問者

    secret_name225さん

    2015-11-05 17:03:20

    補足です、勤務先は個人経営などではなく、上場企業です。親子で経営している事業所に雇われているならまだしも、部長を始め、職場担当者、いずれも正社員です。「厚かましい」と突き返すなど、信じられない実態だと思います。努力をしようとする、弱者の実態があること、法令で定められていることなどを、世間に広く知れ渡ることを望みます。(私自身も知りませんでした。)
    しかし、そのうちに、専業主婦でも加入できるようになるようなので、その時になれば、証明を依頼する手続きも簡素化されるのかも知れません。

    本当に良い勉強になりました。ありがとうございました

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