年金

公的年金だけではゆとりある老後の暮らしが望めなくなりました。

政府が発表する所得代替率は（現役時代の収入に対する年金受給額の割合）、現在約60%とされていますが、この率が15年後には50%まで引き下げられることになっています。
これは平均的な家計で、年金生活になると現役時代の半分の年収でやりくりをしなければならないということです。

しかし問題はこれだけではありません。
共働き世帯、あるいは独身世帯ではこの所得代替率が40％割り込んでしまうのです。

また憂慮すべき点としてマクロ経済スライドもあります。
これは物価が1%仮に上昇したとしても、年金受給額の上昇率は物価上昇率マイナス0.9%、つまり0.1%にとどまるという制度です。
今後物価が上昇すると、年金受給額の上昇率との差がどんどん開き、つまりは生活の質が保てなくなるということです。

このような厳しい老後が待っている私たちが今すべきことは、老後に受け取ることができる年金額を確認し、それだけでは不足する老後資金を把握し、早めに準備にとりかかることが必要です。

仮に60歳時点、3,000万円の貯蓄残高を目標としても30歳でスタートし、毎月55,000円を運用利回り3%の安全性の高い運用方法で積立を実行すれば30年後に3,000万円の資金を得ることができます。

しかし40歳からあるいは50歳からスタートしようとすれば、毎月の積立額を上げるか運用リスクの高い商品で運用するしか実現できなくなります。

※ワイズライフコンサルタントでは公的年金の解説をはじめ「自分で自分のために殖やす確定拠出年金」の運用アドバイスをさせていただいております。
特に会社員・派遣または契約社員、自営業者の場合は税制優遇措置のある確定拠出年金は老後資金作りの大きな柱となります。

その他豊富な金融商品知識でトータルでアドバイスさせていただきます。

所得代替率についての分かりやすい記事　読売オンライン
www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/pension/20060916ik05.htm

マクロ経済スライドについての分かりやすい記事　社会保険庁
www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/kaikaku/04kaisei/dl/16.pdf

その他の重要な年金改正項目　社会保険庁
www.sia.go.jp/seido/nenkin/kijitu.htm