選択制確定拠出年金を導入していただくと、加入者の拠出金額によって社会保険料の等級が減額され、それが企業にとってのメリットになります。社会保険料率は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険と合わせるとおよそ15％になりますので、単純にかんがえると社員が1万円を毎月積み立てするとその15％の1，500円が一人あたりの社会保険料削減額となります。
もちろん制度導入にあたり企業様にはコストを負担していただくことになります。事業規模等にもよりますが、30名様規模の企業様であれば、弊社では導入時のコンサルティングフィーとして305，000円ご負担いただいております。この費用は、制度設計、厚生局への制度申請の書類作成・代行費用、従業員向け説明会、加入者向け説明会の費用を含みます。
また口座開設費用として、実際に積立を希望する社員一人当たりにたいし、3，000円の費用がかかります。これらが導入時に1回のみご負担いただく費用です。
またこれ以外に毎月ご負担いただく費用があります。まず事業主手数料として、15，000円、加入者手数料として一人当たり500円といった費用が主なものです。
企業様にとっていくら社員のためになる制度といっても最終決定は、費用に見合う効果があるかどうかというところがポイントになるでしょう。
では、この選択制確定拠出年金の場合、損益分岐点はどこになるのでしょうか？
例えば事業主手数料15，000円で考えてみましょう。この金額と毎月の社会保険料の削減が同等あるいは削減分が大きければ、実質の費用はゼロということになります。前述したとおり社会保険料の負担率は15％ですから、1万円積立をする社員が10人いれば、およそ15，000円の社会保険料の削減が実現するわけです。
例えば社長が51，000円拠出したら？（確定拠出年金の毎月の拠出限度額は51，000円です）社会保険料の削減額は、7，500円以上です（雇用保険に入っていないので15％にはなりません）
社長のほか、役員クラスが積立したら・・・ 若手中堅社員が毎月3万円積立したら・・・
おおよその社会保険料削減額は見えてくるのではないでしょうか？しかも毎年社会保険料率は上がるわけですから、積立金額が変わらずとも社会保険削減額は年々大きくなる。
15％のコスト削減
大きいですよね。
これが社員にとって「節税しながらできる積立制度」というメリットのある制度を導入して実現するなら、それはとっても意義あることではないでしょうか？（実際には社会保険等級の変化によって削減額が変わります）
給与30万円の社員が3万円拠出した場合の社会保険料削減効果
（H23.9の料率）
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