確定拠出年金を導入している企業は、大企業に偏っています
| 従業員数 | 企業数 （2014.9.1） | 確定拠出年金 実施事業所数 （2015.1.31） | 普及率 |
|---|---|---|---|
| 1000名以上 | 3,159 | 1,302 | 41.2% |
| 300～999名 | 11,435 | 2,506 | 21.9% |
| 100～299名 | 34,913 | 4,314 | 12.4% |
| 99名以下 | 1,781,184 | 11,200 | 0.6% |
本来企業型確定拠出年金は厚生年金加入事業所であれば、事業規模を問わず導入が可能です
しかし実際は従業員数９９名以下の事業所のうち企業型確定拠出年金を導入している会社は０．６％に留まっています
企業が確定拠出年金の導入を申し込むところは「運営管理機関」という金融機関です（厚生労働省運営管理機関一覧）
企業の方がお取引がある金融機関であれば、ほとんどの金融機関が確定拠出年金導入の窓口となりうるのですが、大部分の金融機関が事業規模により受けるかどうかを「アシきり」してしまうのです
なぜなら確定拠出年金は儲からない、金融機関の利益がうすいからです
はっきりとは分かりませんが、おおむね従業員数５００名以上を一般的な受け入れ事業規模としている運営管理機関が多いのではないでしょうか？
結果、確定拠出年金を導入している企業は大企業ばかりとなり、中小零細企業においては、事業主または人事担当者であっても確定拠出年金が自社の選択肢になりうるということを気づかずにいることも多いのです
これは、とてももったいないことですね
事実、運営管理機関の中には、加入者１人でも制度導入手続きを引き受けるところは少ないですがあります
特別受け入れ条件を緩和しているから、なにかデメリットがあるというわけではありませんので、事業規模がおおきくなく大手金融機関には相談にものってもらえないという企業様であれば、ぜひ弊社にお声掛けください
御社のご希望にあう運営管理機関をご紹介します
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