２０１５年１０月に共済年金は厚生年金に一体化になりました
これにより、いわゆる「３階部分」に相当する職域加算がなくなり、公務員の年金も会社員同様「２階建て」になりました
例えば、会社員ＯＢさんがもらっている老齢年金の平均値は、老齢厚生年金が月１０万円、老齢基礎年金（国民年金）が月６．５万円、併せて年間約２００万円と言われています
計算の背景としては、現役時代の給与が平均月４２万円程度です
一方公務員の場合はどうだったのでしょう？
老齢厚生年金と老齢共済年金は、給与の額に受給乗率という係数を掛けて計算します
現在この計算式は、老齢厚生年金は給与ｘ５．４８１÷１０００ｘ厚生年金加入期間で求めます
公務員の職域加算はこの厚生年金額にさらに上乗せの形で支給されるのですが、その計算式は以下です
給与ｘ１．１５４÷１０００ｘ共済年金加入期間
仮に給与４２万円で３８年間公務員として働いた場合の職域加算は２２１，０１４円となります
つまり会社員より年間２２万円多く年金がもらえていたということです
月２万円程度の上乗せですね
これが厚生年金との一体化によりなくなったわけです
もちろん既得権はそのままですから、これからの部分です
例えば３０歳で今後の平均給与４０万円であれば、４０万円ｘ１．１５４÷１０００ｘ３６０か月＝１６６，１７６円の損失ですね
老齢年金は終身保障ですから６５歳から９０歳までの２５年間受給できた権利と考えると４１５万円の損失です
これをみなさんはどうお考えですか？
仕方がない
確かに仕方がありませんね
でも、それだけいいですか？
私なら、その分を埋める努力はしますね
例えば２０１７年１月から始まる確定拠出年金の利用です
残念ながら公務員の場合月の掛金上限は１．２万円とずいぶん低く抑えられています
掛金全額が所得控除になることを考えるともう少しアップしてもらいたいところですが、法律ですからこれは変えられません
いずれにしろ１．２万円を３０年３％で運用できれば、６４３万円を作ることができます
２％でも５５９万円
１％でも４９０万円です
５月２４日、やっと確定拠出年金法が改正となりました
これで公務員にも加入資格が付与されました
ご自身の未来のために、確定拠出年金をぜひ活用しましょう