公務員 厚生年金一元化 再任用の方にはメリット

今の60歳は若いですから、定年を迎えたからといって、すぐにお仕事をやめずに「働くこと」を継続される方は多いと思います

公務員であれば、再任用制度を活用し、職場に残る方も多いでしょう

 

その際気を付けたいのが「在職老齢年金」です

 

これは、「お仕事をしているということは、年金はまだいりませんね」という意味で、本来もらえるはずの老齢厚生年金が給与の額に応じては一部あるいは全部カットになってしまるルールです

 

公務員のルールはこうなっていました

 

給与(総報酬月額相当額)+厚生年金月額(基本年金月額)>=28万円なら

28万円を超えた部分の1/2が支給停止

 

総報酬月額相当額というのは、直近1年間のボーナスを含んだ総収入の1/12です

厚生年金月額は、60歳ぜんはんの特別支給分も同じ扱いです

 

例えば、総報酬月額相当額が30万円で厚生年金月額が10万円だと28万円を12万円超えてしまいます

超えた分12万円の半分6万円が支給停止

つまり、本来もらえる厚生年金10万円のうち6万円がもらえなくなり、受給は4万円のみとなります

 

公務員の場合、このルールが70歳まで継続されていたのですが、今回の厚生年金一体化により、会社員ルールとなりました

それは・・・

65歳以上は28万円のところが47万円になるのです

つまり先ほどのケースだと

30万円+10万円=40万円>=28万円  → 40万円-28万円=12万円x1/2=6万円(支給停止)でしたが

30万円+10万円=40万円<47万円 → 年金全額受給

となりました

 

大分違いますね^^

 

これからの働き方を考えるうえでは、大事な情報だと思います

関連記事

公務員はねんきん定期便のチェックを
今後の生活設計をするにあたり「数字」はとても大事です 特に老後の資産形成にはある程度の目標額を持ちながら計画をする必要がありますこの場合の目標額は、老後に必要なお金を試算し、そこからすでに準備されているお金(公的年金、退職金、その他)を差し引いてもまだ足りない分ということです 昨年12月より公務員にもねんきん定期便を送付されるようになりま……
公務員 年払い退職給付ができたから安泰なのか?
職域部分がなくなったけれど、代わりに年払い退職給付という制度があるから、結果あまり変わりがないのでは?と思っている方もいらっしゃるかもしれませんしかし、本当にそうなんでしょうか? 総務省のこちらのデータをもとに解説していきますね図解がいちばんわかりやすいと思うので、まずはこちらまず大きな変化として退職手当が一気に400万円引き下げられましたこれは大……
公務員こそ確定拠出年金(イデコ)を!
先日日経の記事でこんな残念な記事がありました「公務員向けDC普及策、職場説明会で組合が壁に」確かにこれまでの習いでいけば、組合や職場主導で説明会が行われたり情報発信がされたりするのを待っていればよかったのでしょうけれど、これからはご自身で行動をおこされるべきだと思いますよ なぜならば、昨年の被用者年金一体化において、公務員の老後の生活設計は大きく様……
公務員に必要なのは、まずは意識改革
公務員の共済年金が厚生年金に一体化したことにより、職域加算分(モデルケースで月2万円の上乗せ年金)がなくなり、年払い退職給付金(モデルケースで月1.8万円の上乗せ年金)が新設されました これは一見良いことに見えますが、退職給付金はこれまでの職域加算のように終身年金ではなく一部のみ終身ですし、遺族年金として遺族が終身でその権利の一部を受け取るという仕……