コラム

2019年04月17日寺門美和子

2018年10月13日寺門美和子

【夫婦×お金研究会No：６】「離婚にまつわるお金の話」FPが本音で語る山中代表との対談企画

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【夫婦×お金研究会No：６】「離婚にまつわるお金の話」FPが本音で語る山中代表との対談企画

すっかり秋になりました。肌寒いと・・心も沈みがち。ご相談者さまも、秋になると考えるところがあるようです。

FP×夫婦問題カウンセラーの二刀流　お金と暮らしと夫婦問題の専門家　寺門美和子です！

確定拠出年金相談ねっとの人気企画、『FP対談』において、「夫婦とお金研究会」メンバーの福田斉子FPと寺門が参加させて頂きました。

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若年層の離婚率の高さに驚く

平成２９年度（２０１７年）発表の離婚件数は、212,000組。その年の婚姻数は607,000組なので、0.34％でした。この数年、この率に大きな変動はありません。よく「結婚したカップルの3組に1組は離婚をしている」と言われていますが、実際には「その年に結婚したカップル数の3割のカップル数が、同じ年に離婚している」というのが真実です。この中でも問題視さされているのが『若年層の離婚率』、驚きの結果がでています。

【年齢別離婚率】

なんと！！40歳以降になると離婚率はグット減ってきます。　それにしても若年層の離婚率の高さに驚きました。10代で結婚をした女性の8割が離婚をしているのですね。確かに、離婚をするのは早い方が良い場合も多々あります。その理由は・・

▶親が若いのでフォローしてくれる

▶人生のやり直しがしやすい

▶新たな出会いのチャンスが高い

▶若いので立ち直るパワーがある

▶結婚歴が浅い方が離婚の重荷が軽い

（※晩年婚の早期離婚も同じ）

などです。

離婚時に必要なお金の問題

「結婚するより離婚する方が大変」と良く言われていますが、本当にそうだと思います。私も現在、数人の方の離婚に向けてのご相談を受けておりますが、事情はそれぞれ。全ては「離婚してもしなくても、ご相談者が一番幸せで安心な人生を送れるように」という事を中心に取組んでおります。結婚は本人達の気持ちの問題ですが、離婚は気持だけで動いてしまうと経済的に大変なことになる場合があります。ですから・・慌てて離婚をせずに、離婚後の生活費をよく吟味して頂きたいと思います。

「離婚をする際に、一体いくらお金が必要なのでしょうか？」よく頂く質問です。正直、人それぞれだと思います。しかし・・一般的に良く言われていることがありますので下記をご参考にして下さい。離婚をする＝（イコール）、新しい環境で生活を開始する！という問題に直面します。まずは「住まいの確保」と「当面の生活費」「＋　α（プラスアルファ）」を最低限考えて頂きたいと思います。

《住まいの確保》

実家に戻れない場合は、新たな生活空間の確保が必要です。これは独身で引越し経験が豊富な方はわかると思いますが、「一人暮らしは初めて」という方も中にはいます。また「今までは住居に関しては全てパートナーがやってくれていた」という人もいるでしょう。その様な方は下記を参考にして下さい。また、子連れで実家に戻るのは案外精神的に大変です。親も自分が結婚後、歳はとっているし、新しい生活パターンがあります。そこは甘く考えない方が無難です。「こんな事なら元ダンの方がマシだった」という声を聞くこともあります。

①住みたい地域の選定

⇒地域によって家賃相場が違います。狙い目は「ターミナル駅の近くの各駅停車しか止まらない駅周辺」です。

②入居時に必要な費用

⇒首都圏では、家賃の6ケ月が相場と言われています。（敷金×２　礼金×２　仲介手数料×１　前家賃×１）

③引越し費用

⇒１DKの相場は5万～10万円

④損害保険

⇒賃貸物件は2年で15,000円程度。

⑤新しい家具

⇒「全てを新しくしたい」という気持ちになる人も多い様です。これも人によりますが、10～20万円位を考えておくと、新しい生活を気持ちよく過ごせるかもしれません。

《当面の生活費》

「今までは夫婦二人のお金でなんとかやってこれた」「今まではパートナーが仕切ってくれていた」という方はここの見積もりが重要です。新しい生活をスタートさせて時点で「こんなにお金のことで苦労するなんて・・」と落ち込んでしまうと、その後の人生が暗いもにのなるでしょう。だからスタートが肝心。賢く準備をしてから、離婚をして下さい。また、仕事をしている人、仕事をしていない人では、ここで準備をする金額は変わりますのでご注意下さいませ。

＜共通＞

①基本生活費を把握する

⇒今後一人で暮らした場合の「食費・雑費・家賃（管理費）・公共料金・年金保険・医療費・衣服費・美容費・交際費・子供にかかるお金」ここは把握しておきましょう。家賃と食費位しか考えておらず、QOL（生活クオリティ）の低下が著しいと、離婚した後悔が先走り、苦しくなってしまいます。そこは十分に気をつけて下さい。

②生活費の3ケ月分は「お財布預金」として普通預金に確保しておく。

⇒これは、離婚云々関係なく、習慣づけをしておくと良いと思います。

＜仕事をしている人＞

①交際費を検討する

⇒離婚後、解放感から友人付き合いが増えて、出費がかさむ人が多いようです。生活費に影響が出ない様に考えて下さい。

②＋（プラス）１月分の予備

⇒「生活費の３ケ月分」＋「1月分の予備」。これは、1人の生活が寂しく、何かと出費がかさんでしまうもの。気力がなくて、食事のデリバリー等が増えてしまったり、「癒し」という名目で、マッサージなどに行ってしまう事も増えるようです。ある程度は仕方がないので、あらかじめ予算を組んでおく方が無難です。

＜仕事をしていない人＞

①就活中の生活費

⇒できれば、就職の目途がつくまで離婚はしな方が良いと思います。でも、どうしてもしなくてはならない状況の際は、「就活中」の生活費は話し合いの上、パートナーから援助してもらいましょう。勿論、離婚理由によっては頂けないこともあります。特に女性の40歳以上の再就職は困難です。「言いづらい」「悔しくて言いたくない」という人もいますが、離婚後の人生は長いですよ。数か月で仕事がみつからない場合もありますから、ここはシビアに考えて下さいね。

②将来の為の資格取得費

⇒人生100年時代です。不本意な離婚をした人は、将来の為に何かしら資格を取得し、道を歩むと良いと思います。勉強をすることで、エネルギーも高まりますし、今までとは違った人間関係も確立できます。その為に資格を取得するための費用も、パートナーに交渉してみたらどうでしょうか。

《＋α（プラスアルファ）》

人それぞれ、お金がかかる事は違います。あまり「お金、お金」と離婚時に言うのはかっこよくないと感じるかもしれません。しかし、現実的に必要なのはお金なんです。なので、将来の事を考えて、準備をして下さい。人生何があるかわかりませんから予備費として、自分の年齢や立場を考えて50万～100万円は準備しておいた方が安心です。

調停・裁判に必要な費用

話し合いによる「協議離婚」をするケースばかりではありません。話がもつれて裁判になる際は、どの位の予算を考えれば良いのでしょうか？

≪調停⇒裁判の流れ≫

離婚問題は「家庭裁判所」の管轄になります。離婚はいきなり「裁判」をすることはできず、まずは「調停前置主義」という法律ルールに沿い、調停での話し合いが終わってから裁判となります。これを「不調」といい、調停の話し合いが終わらなくて「裁判に闘いの場所を移動する」という意味です。

≪調停の費用≫

～個人で調停を行う場合　裁判所に支払う費用～

・夫婦関係調整（離婚等）　　収入印紙　1,200円

・婚費費用分担申立事件　　　　収入印紙　1,200円　

・戸籍謄本（全部事項証明証）　450円

・連絡用の切手　　２～3千円

連絡用の切手は、書類の量により変わってきますが、本人が申請するのであれば合計５～６千円で行えます。尚、調停の費用は「申請する人」が支払います。

≪弁護士への相談≫

・相場は1時間1万円（30分5,000円）が主流

・初回無料という弁護士もいる

・法テラスに依頼すると初回は無料

※法テラスとは

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの解決の為の「総合案内所」です。経済的に余裕のない方が法的にトラブルがあったときに無料法律相談や、必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替を行ってくれます。

≪弁護士を依頼しての調停・裁判費用≫

話し合いが上手く行かなかった場合は経験豊富な弁護士さんに依頼することもあるでしょう。勿論最初から依頼しても構いません。その際の費用相場は下記の様になります。まずは考え方ですが、多くの場合は「着手金」＋「成功報酬」という計算方法を用います。この時、「着手金は抑えてるが成功報酬が高い」とか「着手金は高いが、成功報酬は低い」など、その弁護士により若干の差があるので、比較検討してみてください。また成功報酬の元になる数字は「経済的利益の額」と言われるものです。計算上,調停や裁判で得られたものを数値化する必要があります。例えば「財産分与」マンションを分与されればその評価額が「経済的利益の額」となります。

・弁護士着手金　10万～30万円　（請求額の％により変更されるケースが多い）

⇒弁護士により値段は違います。

・成功報酬料　　経済的利益の額　× 2％～20％以下（金額が高くなるにつれ％は低くなる）

⇒弁護士により値段は違います。

また、経費（交通費・調査費用）、日当（出廷した場合遠方だと必要な場合あり）

※調停から裁判に移行してしまった場合は、別途料金が必要となります。

ADR（裁判外の紛争解決機関）

安易に「嫌いだから別れたい！弁護士を紹介して欲しい」と言われることがありますが、上記をお伝えすると考え直す人が多いのが事実です。また「慰謝料」と言われるものは、パートナーの収入や妻としての貢献度によるので人それぞれですが、50万～300万位が多いと言われています。裁判費用が50万円で収まる人は少なく、多少の財産がある場合は、50万円～以上になるでしょう。双方で争うと、その2倍のお金がかかるケースも多いのですが、冷静に考えると費用負担は大きく、二人の財産を失う事になります。しかし、離婚による経済問題を交渉するのには、法律で弁護士に依頼しない罰せられます。（無償の場合はこの限りではありません）

素人の判断では不安だが「弁護士費用をそこまで支払うのは」という方は、ADR（裁判外紛争解決機関）という組織があります。こちらは、裁判とは違い、非公開で一人の仲裁人（弁護士・元裁判官・学識経験者）が双方の話を聞き、和解や解決の基準を示すのです。ですから、費用は低く抑えられます。ADRの手数料は下記の通りです。

第一弁護士会HPより

まとめ

折角縁あって結婚したのですから、永久に添い遂げたいと思いますが、ここまで離婚率が高いと綺麗ごとばかりも言っていられません。上記を加味すると、離婚する為には、最低でも250万円前後は準備した方が良いかと思います。しかし、これはあくまでも目安です。自分の目指す離婚後の生活を想定をして『離婚後の生活費の見積もり』はしっかり出しておきましょう。

一人では難しい場合はFPに相談をして下さい。最近私も、「離婚後のライフプランニング」の依頼が増えました。この結果をみて、離婚を考え直す人、時期を慎重に考える様になられているのは嬉しい事です。また「夫からは養育費もいらない」と言っていた人には「貴方様はお子さんが大学生になる頃、このままでは家計が破綻しますよ」という数字をみせてあげると、面倒でも養育費の請求をしていきます。「言うべきことは言う」のは必要なこと。但し、自分が浮気しているのにパートナーに慰謝料を請求するのは違うと思います。

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