個人型確定拠出年金(iDeCo) 加入マニュアル

個人型確定拠出年金 加入マニュアル

2020/1/18 更新

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、税制優遇を受けられる老後資金作り口座として、非常に優れた制度ですが、加入窓口である金融機関が多数あり、またそれぞれでラインナップされている運用商品(加入者が選べる商品)が異なり、さらに口座を維持するための手数料も異なります。運用とコストで老後のお金が変わるといっても過言ではないではないため、良い金融機関をしっかりと選びたいものです。(金融機関はあとから変更することも可能ですが、そのための時間とコストが余計にかかります)

ここでは、確定拠出年金に加入したい方、企業でやっていた企業型確定拠出年金を個人型に移したい方のために、その手続きのステップをまとめました。

お役に立てれば幸いです。

1)窓口となる運営管理機関(金融機関)を決める

窓口選びのポイントは、手数料の安さと運用商品の数をまずは目安にされると良いでしょう。

こちらのサイトは、とてもよく情報をまとめているのでおすすめです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)ナビ (確定拠出年金教育協会)

個人型確定拠出年金(iDeCo)ガイド (モーニングスター)

手数料のチェックは、運営管理機関のコストを比較すれば分かります。そのほか国民年金基金連合会に支払うコストもありますが、こちらはどこの金融機関でも一定です。※具体的には、加入時の2,829円 積立を行う場合の月171円です。

2)運営管理機関に個人型確定拠出年金(iDeCo)加入申し込みをする

運営管理機関を決めたら、申込書を取り寄せ書類を作成します。

できれば、2・3社資料を取り寄せ、サイトも含め「分かりやすさ、内容の充実度」を比較されることをおススメします。

FP相談ねっとでは、確定拠出年金(iDeCo)の加入サポートを承っております。
運営管理機関が自分では決められない、書類の書き方が分からない、掛金をいくらに設定したら良いのか分からない、などご不明なことがありましたら、個別相談をお申込み下さい。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のご相談お申込み

<お勤めの方の注意点>

お勤めの方の場合、会社から印鑑をもらう書類があります。
お勤めの方は原則会社が掛け金を給与天引き&振込みをすることになっていますが、会社によっては、加入者個人の指定口座からの引き去りしか選べないところもあります。いずれにしても、加入者にはデメリットはありませんからご安心下さい。
※iDeCo+(中小事業主掛金納付制度)を導入している会社様などは、天引きが条件のところもあります。

会社員さんの場合は、給与天引きであっても、口座引き去りであっても会社からの印鑑が必要です。この書類が結構分かりにくいと言われていますので、サンプルをご用意しましたのでご参照下さい。

会社からもらう書類の書き方

<自営業の方の注意点>

自営業の方は、国民年金基金の加入の有無を問われますので、事前にご確認ください。
また、国民年金の保険料未納あるいは免除者は確定拠出年金の加入者になれません。

3)運用商品を選ぶ

とても大事なパートです。

リスクを取らず定期預金でという選択肢であっても節税メリットがありますが、やはり長い年月をかけての資産形成をしていくことを考えると、積極的な運用も考えたいところです。

個別の運用商品の推奨というのは、法律で禁じられていますが、資産運用の考え方、ご自身にあったリスクの取り方など個別にご相談に応じておりますので、お問合せ下さい。また最近は資産形成へ積極的に取り組む方も増えており、NISA(少額投資非課税制度)にも一緒に取り組みたいという方も増えております。合わせて個別相談で進められると効率的です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のご相談お申込み

4)定期的なメンテナンス

確定拠出年金はそれ自身が節税効果が高くメリットがある仕組みですが、掛け金に上限もありますしやはり一番大切なことは老後資金だけにとどまらず資産全体を考えること、すなわちライフプランを描くことです。

FP相談ねっとでは、セミナーや個人相談などで、みなさんをサポートさせていただいておりますので、ご検討いただければ幸いです。

FP相談ねっと セミナー一覧

5)その他

老後にいくら必要なの?そんな疑問にお答えするためわかりやすい動画をご用意しました

50歳以上のねんきん定期便の見方(動画)

50歳未満のねんきん定期便の見方(動画)

節税メリットを確認するには、こちらのコラムもお役にたてるかと思います コラム:確定拠出年金の節税効果

6)国民年金基金連合会への自動移換のデメリット

企業型脱退後そのままにしておくと国民年金連合会へ個人資産が自動移換されてしまいます。

その場合のデメリットは主に二つです。

  • 運用が全くされない(金利がつかない)
  • 加入期間として認められないので、企業型での加入期間が10年未満の場合は、60歳からの受け取りができず最長65歳まで引き出しが制限される

手数料についてはこちらをご確認ください 国民年金基金連合会ホームページ

自動移換された資金を個人型に移す場合の問い合わせ先:特定運営管理機関自動移換者専用コールセンター 03-5958-3736

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