【メディア実績】マネーフォワード『MONEY PLUS』業績悪化で従業員を解雇しているのに、なぜ株価があがるのか？～日本人の感覚では理解しづらい投資の常識・非常識～

こんにちは。FP相談ねっと認定FP、野原です。

マネーフォワードさんが運営されている、日々のくらし、人生を豊かにする「くらしの経済メディア」MONEY PLUSさんにて、担当させていただいた記事がアップされてましたのでご報告です。

これからの投資行動のご参考になれれば幸いです！

業績悪化で従業員を解雇しているのに、なぜ株価があがるのか？

～日本人の感覚では理解しづらい投資の常識・非常識～

コロナショック後の回復局面から、インフレ長期化による景気減速懸念へとシフトしていくなかで、昨年2022年くらいから、米大手のITや金融、メーカーやサービス業など幅広い業種において、従業員を解雇する動きを伝えるニュースが目立つようになり、業績回復期待などで株価が上昇するケースもありました。

そこで今回は、従業員の解雇によって株価が上昇する現象など、日本人の感覚としてはなじみのなさそうな投資の常識・非常識の一部を解説します。

「世間の非常識・金融業界の常識」には生きる知恵がつまっている！

最近、「資産形成」だけでなく「キャリア形成」についてお話しさせていただく機会が増えてきました。

これは僕が新社会人として証券マンになって数年後には感じていたことですが、金融業界には将来的にとても役にたつ「生きる知恵」が詰まっています。

それもそのはず古来より、軍事（地政学なども）・情報・金融（財政）は密接に絡みあいながら、当事者や第3者にまで大きな影響力をおよぼしてきました。

この3つを制するかどうかで、国内はもちろん、世界情勢は大きく動いてきたのです。

軍事は自国の供給力や需要の防衛、生産力の確保には欠かせませんでしたし、情報については情報発信（伝え方）・情報入手（受取り方）ともに重要ですし、金融（財政）によって天下分け目の戦いを左右することもしばしば・・・。

これらを現代に置き換えると、軍事はともかくとして、情報（メディア・娯楽）や金融（財政）は、我々の日常生活に非常に大きな影響を与えています。

マーケティングや行動経済学、統計学、心理学など、情報と金融に密接に関わることが多く詰まっています。

普段はこのようなことを意識することは少ないかもしれませんが、特に情報の受け取り方は我々が自立して生きていくうえでとても大事で、この観点では、「誰が」言ってるかよりも、「何を」言ってるかのほうがよっぽど大切です。

●入手した情報を、事実と推測・憶測などに切り分け、「つまりこうだよね」と自分なりに解釈できるようになる「要約力」
●一見関係なさそうな情報を含めて、得られた情報を寄せ集めて、その結果導き出されることを推測、想定して結論をだす「創造力」

このような力を養う訓練を自然とできるようになっていきます。

現代は、利便性の向上の裏返しかもしれませんが、SNSやショート動画などにあふれ、情報入手がよりインスタント（すぐできる、手間いらず）になってきていますので、自分で考えるという力を醸成しにくくなってしまっています。

とくに、消費税率が10％に増税された2019年くらいから、アメリカ大統領選挙、コロナショック、ウクライナ侵攻と、ますます自分で考えられる力が、全体として弱くなっていると僕は感じています。

その力を取り戻していきたいというかたであれば、そのひとつの解決策として、生きる知恵が詰まっている「お金の勉強」から少しずつスタートしてみるのはいかがでしょうか？

ぜひ読んでいただけたら嬉しいです！

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